ビットコインなどの仮想通貨に注目が集まっています。こうした新しい分野には、大きな経済効果を期待できる一方で、過剰な広告、利用者を誤認させる詐欺的な取引、個人情報の漏洩、さらには仮想通貨そのものの流出も問題になっています。仮想通貨についても事業の適正を確保する必要があり、法的規制がかけられつつあります。ここでは、仮想通貨に関する規制について解説します。
仮想通貨
仮想通貨は、暗号資産とも呼ばれます。法律上はこちらの名称で規定されています。
暗号資産について、「資金決済に関する法律」（資金決済法）では、次のように規定されています。
資金決済に関する法律
第２条第１４項
この法律において「暗号資産」とは、次に掲げるものをいう。ただし、金融商品取引法第二十九条の二第一項第八号に規定する権利を表示するものを除く。
一 物品等を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨、通貨建資産並びに電子決済手段（通貨建資産に該当するものを除く。）を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
第１５項
この法律において「暗号資産交換業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、「暗号資産の交換等」とは、第一号又は第二号に掲げる行為をいい、「暗号資産の管理」とは、第四号に掲げる行為をいう。
一 暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換
二 前号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理
三 その行う前二号に掲げる行為に関して、利用者の金銭の管理をすること。
四 他人のために暗号資産の管理をすること（当該管理を業として行うことにつき他の法律に特別の規定のある場合を除く。）。
第１６項
この法律において「暗号資産交換業者」とは、第六十三条の二の登録を受けた者をいう。
第１７項
この法律において「外国暗号資産交換業者」とは、この法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において第六十三条の二の登録と同種類の登録（当該登録に類するその他の行政処分を含む。）を受けて暗号資産交換業を行う者をいう。
資金決済法では「第三章の三 暗号資産」（第６３条の２以下）で規制されています。
暗号資産（仮想通貨）を扱うためには、暗号資産交換業者として登録する必要があります（資金決済法第６３条の２第１４項）。
この登録を受けないで暗号資産交換業を行うと、３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処され、又はこれを併科されます（資金決済法第１０７条第１２号）。法人の代表者などが違反をした場合、法人も同額の罰金刑を科されます（資金決済法第１１５条第１項第４号）。
暗号資産交換業者として登録するためには、株式会社又は外国暗号資産交換業者（国内に営業所を有する外国会社に限る。）であること（資金決済法第６３条の５第１項第１号）、（資金決済法第６３条の５第１項第３号・暗号資産交換業者に関する内閣府令第９条第１項第１号）などの条件を満たす必要があり、条件を満たさないときは、登録を拒否されます（資金決済法第６３条の５第１項柱書）。
登録後も、情報の安全管理（資金決済法第６３条の８）、利用者の保護等に関する措置（同法第６３条の１０）、利用者財産の管理（同法第６３条の１１）などの規定を遵守し、利用者の保護を図らなければなりません。
暗号資産の性質について利用者を誤認させないよう、様々な規制が設けられています。暗号資産交換業の広告においては、暗号資産は本邦通貨又は外国通貨ではないことのほか、暗号資産の性質であって、利用者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を表示しなければなりません（資金決済法第６３条の９の２）。
この重要な事項として、①暗号資産の価値の変動を直接の原因として損失が生ずるおそれがあるときは、その旨及びその理由、②暗号資産は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができること、が定められています（暗号資産交換業者に関する内閣府令第１８条）。
暗号資産の売買契約の締結や勧誘などにおいて、虚偽の表示をしたり、暗号資産の性質について相手方を誤認させるようなことは禁止されています（資金決済法第６３条の９の３第１号・暗号資産交換業者に関する内閣府令第１９条）。
これに違反すると、１年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処され、又はこれを併科されます（資金決済法第１０９条第１０号）。法人の代表者などが違反をした場合、法人も２億円以下の罰金刑を科されます（資金決済法第１１５条第１項第２号）。
資金決済法第６３条の９の３第２号では「その行う暗号資産交換業に関して広告をするに際し、虚偽の表示をし、又は暗号資産の性質等について人を誤認させるような表示をする行為」、第３号では「暗号資産交換契約の締結等をするに際し、又はその行う暗号資産交換業に関して広告をするに際し、支払手段として利用する目的ではなく、専ら利益を図る目的で暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換を行うことを助長するような表示をする行為」を禁止しています。これらに違反すると、６月以下の懲役若しくは５０万円以下の罰金に処され、又はこれを併科されます（資金決済法第１１２条第１４号）。法人の代表者などが違反をした場合、法人も同額の罰金刑を科されます（資金決済法第１１５条第１項第４号）。
新規事業は、国民の安全を守るため、様々な規制が課され、違反に対しては時に刑罰が科されます。
仮想通貨を始め、新規事業の法的規制について不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に ご相談ください。
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