企業犯罪・不祥事対応は、コンプライアンス専門チームを持つ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお任せ下さい
元裁判官、元検察官、元官僚などが複数在籍
企業犯罪や不祥事案件について処分判断を行ってきた経験のある専門弁護士が複数在籍しており、知識・経験を生かした対応を行います。
全国ネットワークよる迅速対応
主要都市に１２事務所を展開する弁護士法人だからこそ、本社・本店だけではなく支社・支店に関しての問題に対しても迅速に対応することができます。
事案に応じてチームで対応
元裁判官、元検察官、元官僚を中心としたコンプライアンス専門チームによって、様々なニーズに対応可能です。
刑事事件になっても安心
刑事事件の実績・経験も豊富な為、企業犯罪や不祥事案件が刑事事件に発展してもしっかりとしたサポートを受けることができます。
いつでも相談受付
企業犯罪・不祥事に関するお問い合わせ、ご相談のご予約は24時間365日受け付けております。不安になったらいつでも03-5989-0893までお電話ください。
明朗会計
シンプルかつ明確な料金体系で、ご契約前に事案に応じた弁護士費用をご案内致します。
健全な企業経営のためには、企業犯罪や不祥事が起こらないことが一番です。
企業犯罪や不祥事を予防するための施策を「リスクマネジメント」といいます。
また、もし企業犯罪や不祥事が起こってしまった場合、その事案にどう対応するかによって企業が受けるダメージは大きく変わってきます。
起こってしまった企業犯罪や不祥事に対しての施策を「クライシスマネジメント」といいます。
企業におけるコンプライアンス体制の構築にはこのリスクマネジメントとクライシスマネジメントをしっかりと考えておく必要があります。
コンプライアンス体制がきちんと機能していると、企業犯罪や不祥事の予防だけでなく、起きてしまった不祥事等に対する対応も迅速に行えるため、企業が受けるダメージを最小限に抑えることができるでしょう。
しかし、企業がかかえるリスクについては、企業によって様々なものがあります。企業の規模や業種によっても変わってきますし、時代のニーズによっても刻々と変化しています。
すでにコンプライアンス体制を構築しているとしても、現在のコンプライアンス体制が本当に自分の会社に合ったものであるとは言えない場合もあります。
望ましいコンプライアンス体制というのは、業種や時代に応じて多種多様になっています。
コンプライアンス体制をこれから導入しようとしている経営者の方はもちろん、すでにコンプライアンス体制を構築している会社の経営者の方も、それぞれの会社において、適切なコンプライアンス体制がとられているか、リスクマネジメントやクライシスマネジメントがきちんと機能しているかを専門家の目線でチェックしてもらうことが重要です。
日本カウンターインテリジェンス協会は、企業に対する諜報活動やサイバー攻撃、不正行為等に関する企業の危機意識を醸成し、”公正な社会・安心な社会”を実現するための活動をおこなっています。
民間不正調査で多くの不正調査に携わり、企業や”人”の健全性に関するリスクデューデリジェンスや経済安全保障観点でのリスクコンサルティングを行ってきた元捜査官や国際政治学者などの各分野の専門家を擁し、企業実務に即した不正調査やリスクマネジメントに強みがあります。
一般社団法人 日本カウンターインテリジェンス協会 （※外部サイトに遷移します）
