宗教法人の不祥事事例と予防法務の重要性 | 弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所

2025/10/09

宗教法人やNPO法人では、寄付金の不正流用や幹部による詐欺、反社会的勢力の介入など様々な不祥事・刑事事件が発生し得ます。ひとたびこうした問題が明るみに出れば、信者や支援者からの信頼は大きく揺らぎ、寄付離れや組織離脱を招いてしまいます。最悪の場合、所轄庁（文化庁や都道府県）から調査を受け、宗教法人格の剥奪（解散命令）にまで発展するリスクもあります。

参考　解散命令とは

本記事では、宗教法人における主な不祥事の事例と、それらを未然に防ぐ予防法務の重要性について、法律の専門知識がない方にも分かりやすく解説します。宗教法人法やNPO法の基本ポイントにも触れ、弁護士と連携した予防策が信頼維持や刑事責任の回避、組織運営の安定にどのように寄与するかを見ていきましょう。

このページの目次

宗教法人で起こりやすい主な不祥事の事例

まずは、過去に宗教法人や非営利法人で問題となった典型的な不祥事の例をいくつか紹介します。

寄付金の不正流用・不透明な資金利用: 組織の資金が本来の宗教活動や公益目的に使われず、幹部の私的な目的に流用されるケースです。例えば、信者から集めた寄付金やお布施が代表者個人の生活費に充てられていた事例も報告されています。また、寄付金を名目と異なる用途に使用したり、架空の募金活動で集めた資金を裏金化するといった不正も各地で発生しています。このような資金の不正使用は発覚すれば信者の善意を裏切る行為となり、深刻な信用失墜を招きます。
宗教法人格の悪用（マネーロンダリング・脱税）: 宗教法人は寄付金への非課税など特別な税制優遇を受けられるため、その法人格自体が犯罪収益の洗浄や脱税目的に悪用される事件が後を絶ちません。実際に、暴力団が休眠状態の宗教法人（活動実態のない不活動宗教法人）を買収し、闇資金の受け皿として利用したケースが報告されています。海外からの不正資金を国内の宗教法人経由で移動させるマネーロンダリング手法が確認された例もあり、行政当局も問題視しています。こうした法人格の悪用を防ぐため、文化庁は近年、不活動宗教法人の実態把握と整理（必要に応じた解散命令請求）を各都道府県に徹底するよう通知を出しています。法人格が犯罪インフラに利用されると、当該法人には厳しい処分が科されうるため注意が必要です。
幹部による詐欺行為: 教団幹部が信者に対し高額なお祓い料や除霊代を要求し、実態のない「救済」サービスで金銭をだまし取る詐欺事件も起こり得ます。例えば、僧侶に霊能力があると装って相談者から多額の金銭を詐取した明覚寺事件では、詐欺罪の成立に加え宗教法人法違反（公共の福祉を著しく害する行為）と認定され、その宗教法人に解散命令が出されています。このような詐欺的商法は被害者の告発次第で教団全体の信用問題に発展し、刑事事件となれば組織解散につながる重大リスクとなります。
会計不正（帳簿改ざん・虚偽報告）: 帳簿の改ざんや二重帳簿の作成、収支報告書の虚偽記載といった行為により組織の財務状況を不透明にする不正も見られます。内部牽制や監査体制が弱い団体ではこうした不正を見逃しやすく、不祥事の温床となりがちです。実際、宗教法人の中には法律上営利企業のような厳格な監査義務がなく「性善説」に頼った運営を行っているところもあり、内部統制の不備が指摘されています。適切な会計管理と情報開示が欠如すると不正が発生しやすいため、後述するように複数人での出納チェックや定期的な外部監査の導入など透明性確保の仕組みづくりが重要です。
反社会的勢力の介入・ダミー宗教法人化: 暴力団など反社会的勢力が宗教法人やNPO法人を隠れ蓑にして不正活動や資金洗浄を行うケースもあります。架空の信者名簿を提出して認証を受けた疑いのある宗教法人が、実態はヤミ金融業（違法な高利貸し）を営んで摘発された事件も報告されています。このように組織自体が犯罪インフラとして利用されてしまうと、社会的非難は免れず、法人への解散命令や関係者の逮捕など厳しい措置につながります。宗教法人の設立要件は本来厳格ですが、不活動法人の乗っ取りや虚偽の申請によるダミー法人化を完全に防ぐことは難しく、日頃から反社会的勢力の接近を警戒し排除するガバナンス体制が求められます。
セクシャルハラスメントや不祥事の隠蔽: 教団内部で起きた性的嫌がらせ（セクハラ）やパワハラ等のスキャンダルを組織ぐるみで揉み消そうとする対応も重大な問題です。近年は宗教界でもセクハラ・性被害に関する訴訟が相次いでおり、ある宗教法人では資金不正に加えて幹部による性的被害やパワハラの訴訟が同時発生した例も報じられています。内部で隠蔽を図れば被害者の二次被害を招くだけでなく、告発によりかえって世間の批判が強まりスキャンダルが拡大します。不祥事を隠す体質があると認識されれば組織存続に関わる深刻な打撃となるため、問題発覚時には適切な調査と公正な対応が不可欠です。

以上のような不祥事は、宗教法人に特有の立場を悪用したり管理体制の甘さに起因するものが少なくありません。実例としては、オウム真理教事件（地下鉄サリン事件など重大犯罪により法人格剥奪）や霊感商法による詐欺の明覚寺事件（前述の通り解散命令）などが挙げられます。また最近では、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による信者への過剰な献金勧誘が社会問題化し、文部科学省が宗教法人法に基づく「質問権」を初めて発動して教団の運営実態や巨額献金について報告を求める事態に発展しました。政府は2023年に「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」という新法を施行し、霊感商法まがいの悪質な寄付勧誘行為の禁止や被害者救済の強化にも乗り出しています（令和5年法律第81号）。このように宗教法人を巡る不祥事には世間の厳しい目が向けられており、一度問題が起これば刑事責任追及のみならず行政処分や法改正にまで及ぶ大きな影響を及ぼすのです。

宗教法人法とNPO法の基本ポイント

宗教法人やNPO法人の関係者が不祥事予防に取り組むには、まずそれぞれの法律上の立場や義務を正しく理解しておくことが大切です。ここでは専門家でない方にも分かるよう、宗教法人法とNPO法（特定非営利活動促進法）の基本ポイントを押さえておきましょう。

宗教法人法の概要: 宗教法人法は、信教の自由を尊重しつつ宗教団体に法人格を付与するための法律です。1951年に制定され、文化庁が所管しています。この法律に基づき、神社・寺院・教会など宗教の教義を広め儀式行事を行う団体（宗教団体）に法人格が与えられます。法人格を取得した宗教団体は、財産を法人名義で所有・管理できるようになり、対外的な契約や責任負担も法人として行えるようになります。一方で、公序良俗に反する活動をしないことや所轄庁への各種届出・報告義務など、自主性と公共性のバランスを図るための規律も定められています。例えば宗教法人法第81条では、「法令に違反し著しく公共の福祉を害する行為」を行った宗教法人に対し、所轄庁が裁判所に解散命令を請求できると規定しています。過去には地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教（1995年）や詐欺事件を起こした明覚寺（2002年）に対して、この規定に基づく解散命令が実際に発令されました。また1996年の法改正で導入された所轄官庁の質問権は、宗教法人の法令違反が疑われる場合に運営状況の報告や質問を行える制度で、2022～23年に旧統一教会への適用が初めて行われています。このように宗教法人法は、信教の自由を最大限保障しつつ、宗教法人のガバナンスや公共性の確保にも一定の役割を果たす法律です。
NPO法の概要: 特定非営利活動促進法（NPO法）は、ボランティア団体など営利を目的としない民間団体に法人格を与え、その健全な発展と公益の増進を図るための法律です。1998年に制定され、所管は内閣府や各都道府県です。NPO法人は、不特定多数の利益に資する非営利活動（例えば福祉、教育、環境保全、地域安全など法定20分野）を主な目的とする団体がこの法律に基づき法人認証を受けて成立します。営利を目的としないこと、構成員へ利益配分をしないことが大前提であり、役員は3名以上の理事と1名以上の監事を置くなど一定のガバナンス体制も義務付けられています。また宗教上の儀式行事や政治活動を主目的とする団体はNPO法人にはなれない（法律の適用対象外）という点で、宗教法人とは制度上明確に区別されています。NPO法人は毎事業年度ごとに事業報告書や財産目録、会計書類を所轄庁へ提出し一般に縦覧（公開）させる義務があり、情報開示・説明責任が重視されているのも特徴です。以上のようにNPO法は市民による公益活動を支援する一方で、組織運営の適正さと透明性を保つ枠組みを提供しています。

※この法律解説は最低限のポイントを平易にまとめたものです。実際には宗教法人法とNPO法で設立手続や内部機関のルール、監督・処分の仕組みなど細かな違いがありますが、詳細は専門家に確認する必要があります。

不祥事を防ぐ予防法務の重要性

以上の事例や法制度を踏まえると、宗教法人にとって事前に不祥事リスクを減らす「予防法務」に取り組むことがいかに重要かがお分かりいただけるでしょう。予防法務とは、問題が発生してから対処するのではなく、平時から内部体制を整備し法律の専門家と連携して不正や違法行為を未然に防ぐ活動を指します。以下では、予防法務として宗教法人が講ずべき具体的な対策と、その効果について解説します。

内部調査の徹底と是正措置

万一、不祥事の兆候や疑いが生じた場合には、早期の段階で内部調査を行い事実関係を明らかにすることが肝要です。第三者性・中立性を担保するため、できれば弁護士など外部の専門家を調査に加えることが望ましいでしょう。例えば資金流用の疑いがある場合、弁護士が関係資料の精査や関係者へのヒアリングを主導することで、証拠の保全と不正の全容解明に大きく寄与します。セクハラなどデリケートな案件でも、被害申告者・加害者双方から公平に事情を聴取し適正な判断を下すには、弁護士が同席して助言することが有効です。内部調査の結果、不正や問題行為が確認できた場合は、隠蔽することなく速やかに是正措置（改善策）の実行に移ります。具体的には、発覚した不正に関与した責任者の処分、被害者への適切な補償、組織のガバナンス改革、再発防止策の策定などがあります。場合によっては所轄庁や捜査機関への違反事実の届出、被害者との示談交渉の検討、刑事告発の判断なども必要になるでしょう。これら一連の対応は専門知識なしに的確に進めるのは難しく、弁護士の関与が組織防衛の要となります。問題発生後の初動を誤らず誠実に対処することで、被害拡大の防止と組織の信頼回復につなげることが可能です。

ガバナンス体制の強化と研修・コンプライアンス対応

不祥事を起こさないための仕組み作りも予防法務の柱です。宗教法人やNPO法人は、その特質上どうしても内部統制が緩みがちであるため、平常時から法令順守のガバナンス体制を整備しておく必要があります。まず、宗教法人法やNPO法、関連ガイドラインに則した定款（規則）や諸規程を整備し、役員の権限と責任範囲を明確化します。次に、会計面では複数人によるチェック体制や定期的な外部監査の導入など、資金の流れを常に透明化する仕組みを取り入れましょう。法律上、宗教法人には営利企業のような強制的監査制度がないため、なおさら内部監査・外部監査を自主的に活用する意義は大きいです。内部統制が不十分で「うちの団体に限って不正は起きない」という性善説に頼った運営では、往々にして不正の温床になりやすいと指摘されています。そうした油断を排し、二人以上の目でチェックする仕組みやお金の流れを見える化する工夫を凝らすことが、結果的に関係者自身を守る手段にもなります。

さらに、人材・組織面での取り組みも欠かせません。教団職員や関係者に対するコンプライアンス研修や法令知識の啓発を定期的に実施し、寄付金の取扱ルールやハラスメント禁止など基本的な遵守事項を周知徹底することが重要です。ハラスメント防止のための相談窓口を設置し、万一相談があった場合は速やかに外部有識者を交えた第三者委員会で調査する仕組みを用意しておきます。最近は宗教法人や公益法人でもハラスメント問題が社会的注目を集めているため、ここに適切に対応できる体制整備はリスク管理上不可欠です。内部で問題を隠蔽することは厳禁であり、弁護士の助言のもと事実関係を公正に調査し再発防止策を講じることが、ひいては組織全体の名誉と信頼を守ることにつながります。

また、反社会的勢力排除の観点からも研修やチェック体制を敷きましょう。例えば寄付者や取引先の背後関係について必要に応じ調査を行い、暴力団等と関係が疑われる場合は毅然と契約を断ること、役員や職員自身が怪しげな活動に関与しないよう倫理規程を設けることなどが考えられます。これらは一見宗教活動とは無縁に思えるかもしれませんが、組織を守るためには重要な予防策です。

弁護士と連携するメリット

予防法務を推進する上で、弁護士を顧問に迎えておくメリットは非常に大きいと言えます。まず平時から専門家の視点で組織運営をチェックしてもらえるため、不備のある規程や法令違反の芽を早期に発見し修正できます。また万一トラブルが発生しても、初動で適切な対応を取るため迅速に相談できる体制が整っていれば安心です。証拠保全や被害拡大防止、当局報告など、何を優先しどう対処すべきかについて客観的なアドバイスが得られるため、事態の悪化を防ぐことができます。さらに対外的な説明や被害者対応においても、法的に妥当で誠実な対応を弁護士の助言を受けながら進めることで、組織の透明性と誠意を示すことができます。宗教法人法やNPO法といった特殊法人に関する規制にも精通した弁護士であれば、行政機関への報告書作成や是正計画の提出といった局面でも心強い支援が受けられるでしょう。

特に深刻な不祥事では所轄庁や警察などによる調査・聴取が行われる場面も想定されます。その際、弁護士のサポートなくして適切に対応するのは困難です。行政への説明や交渉、求められた資料の精査提出、捜査機関への協力など、一連の手続きを法律に沿って踏むことで、最悪の事態（法人格の剥奪や刑事処分）を回避できる可能性が高まります。実際、文化庁や都道府県からの質問権の行使や解散命令請求に直面した際、弁護士とともに誠意ある対応策を講じて当局の信頼を得ることが事態沈静化の鍵となります。

さらに、顧問弁護士がいることで日常的な些細な法務相談もしやすくなり、「これは法律的に問題ないか？」といった疑問をすぐ解決できる利点もあります。宗教法人の運営は株式会社の経営とは異なる公益性ゆえの難しさがありますが、その点に詳しい専門家の継続的サポートを受ければ、内部の役員も安心して本来の宗教活動や社会貢献に専念できるでしょう。このように弁護士と連携した予防法務は、組織の信頼維持に直結するのみならず、万一の際の刑事責任の回避や安定した組織運営にも不可欠な土台となるのです。

予防法務の効果とおわりに

適切な予防法務を導入することで得られる効果は計り知れません。

第一に、信者・支援者や社会からの信頼維持・信頼回復が期待できます。透明性の高い運営と迅速な問題対処により、「この法人はしっかりガバナンスが効いている」という安心感を与えられれば、寄付者の離反を防ぎ組織の名誉を守ることにつながります。

第二に、違法行為への関与を未然に防ぐことで結果的に刑事責任を回避し、役職員が逮捕・処罰される事態や法人自体が解散命令を受ける最悪のシナリオを避けることができます。
コンプライアンス遵守は「攻めの宗教活動」を続けるための安全装置であり、違法リスクが低ければこそ本来の布教や社会貢献活動に専念できるのです。

第三に、内部統制と危機管理が機能することで組織の安定的な運営が実現します。
スキャンダルによる突然のトップ更迭や信者大量離脱といった混乱を防ぐことで、教団の継続性が確保され教義の伝承や公益事業も途切れません。また、健全なガバナンスの下では若手人材も育ちやすく、将来世代への引き継ぎもうまくいくでしょう。

昨今の報道を見ると、宗教法人も一般企業や他の公益法人と同様に高い説明責任を求められる時代になっています。社会の信頼なくして布教の自由もままならないことは、多くの事件が物語る教訓です。不祥事対応は「起きてから考える」では手遅れになる場合もあります。ぜひ弁護士等の専門家と協力しながら予防法務に取り組み、日頃から組織の健康診断と体質改善を続けてください。それこそが信者の皆さんの善意を守り、宗教法人本来の使命を全うするための何より堅実な道と言えるでしょう。

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