【事例】
X社は金属加工業を営んでおり、会社内の倉庫には大量の銅線や鉄線を保管していました。
X社では３か月ほど前から倉庫内に保管している金属線の在庫の記録と実際にある金属線の数が合わないということがありました。
X社を経営するAさんは顧問弁護士である，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に相談して、倉庫の出入り口に防犯カメラを設置しました。
そうすると、誰かが倉庫内に出入りしている様子が写っており、その日時とX社の勤務表を照らし合わせると社員であるBさんが怪しいのではないかという結論に至りました。
弁護士協力の下、X社が事実調査をしたところBさんは自分はそのような犯行はしていないと事実を認めませんでした。
（事例はフィクションです）
参考プレスリリース NEXCO東日本 グループ会社元社員による着服について
このページの目次
１ 捜査機関に協力してもらうことを検討しましょう
以前の記事でも本事例と同様の窃盗事件への対応について解説しましたが、本事例では犯人と目される人物が事件への関与を否認している点が異なります。
刑事事件でもそうなのですが、容疑者が事実を認めない場合には調査（捜査）を行うことがより困難になります。
本人が事実を認めない限りは、犯人が本人に間違いないことを本人の話以外で裏付ける必要があるためです。
今回の事例でもまずは弁護士など事件調査に精通した専門家に相談して証拠の収集を行う、関係者からの話を聞くといった対応が求められることになります。
その上で、証拠上は犯人と目される人物が事実を一向に認めない場合や証拠上犯人が絞り切れないというような場合には、警察に被害を届け出て捜査を行ってもらうことを検討するべきです。
２ 捜査機関への協力を依頼するメリットとデメリット
しかしながら捜査機関に被害を訴えるとなれば何となく抵抗を感じる方も多いのではないのでしょうか。
次に捜査機関に協力を依頼すること、具体的には被害を訴えて捜査を行ってもらうことのメリットとデメリットについて解説させていただきます。
メリットの１つ目は、警察が介入することでより専門的な捜査手法を用いた捜査が可能になり事案の究明の可能性が高くなることです。
警察は一般人では行えないような指紋の採取及び鑑定や防犯カメラ映像を分析し人物の同一性の鑑定をするなど専門的捜査を行うことが可能になります。
そのため会社や弁護士の調査力だけでは行えなかった捜査も行うことができ、より決定的な証拠を収集できる場合があります。
メリットの２つ目は実際に犯行をしていた犯人に対して自白をするようにプレッシャーをかけることができる点です。
警察が介入した場合よりしっかりと捜査が行えることに加え、犯人が発覚した場合に逮捕される可能性があります。
事例の場合でも仮に社内に犯人がいて、警察による捜査が開始されたことを知れば犯人の特定や逮捕される可能性が高くなったとして正直に事実を認めようとする可能性が高くなるといえます。
少なくとも警察が介入したと知ってさらに罪を重ねる犯人はいないでしょう。
反対にデメリットとしては警察の動きを社内でコントロールすることが難しいことです。
当然ですが警察の使命は事案の究明です。
犯人が分かれば警察の都合で逮捕するかを決める場合が多いですし、捜査手法について会社内で事件がばれないように配慮してほしいと要望してもおそらく聞き入れてはくれないでしょう。
事案の内容によっては社内に広まることが事件の被害よりも経営に与える影響が大きくなることもあるでしょう。
また犯人が誰かによっては逮捕されてしまえば会社の経営に打撃があり、内内の処分で済ませた方が傷が浅くなるケースもあるでしょう。
このような場合には警察に協力してもらうことがかえって会社の不利益につながることもあるのです。
捜査機関に協力を求めるかどうかは以上のメリットとデメリットを慎重に考慮して判断するべき問題なのです。
３ まとめ
会社が被害者となる事件が発生した場合の対応、特に事例のように犯人が社内いる可能性が高いケースでの対応は一筋縄ではいきません。
事件の解決に加えて将来の会社への影響も考慮しながらの対応が求められます。
あいち刑事事件総合法律事務所は調査会社とも連携しながら刑事事件に精通した弁護士が事案に対する最良の解決に向けてお手伝いさせていただきます。
また事件が発生する前の予防法務についても顧問契約にて対応させていただいております。
初回相談は無料ですので、まずは一度ご相談してみてください。
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