eスポーツ事業者における税務リスクと法務課題～弁護士に相談する重要性とは？ |弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所

2025/10/16

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事業者の税務リスク：賞金・報酬の課税と源泉徴収

eスポーツの大会主催会社やプロチーム運営企業にとって、賞金や出演報酬に関する税務処理は大きな課題です。まず大会で優勝者などに支払う高額賞金については、その支払い方によって課税関係が変わります。一般に、賞金そのものは対価性のない支払いとされ、消費税法上は課税対象外（不課税取引）です。したがって、賞金を渡す際に消費税の請求書（インボイス）を発行する必要はありません。しかし一方で、出演料や解説料など大会運営者がゲスト出演者等に支払う報酬は「役務提供の対価」にあたるため課税取引となり、国内の支払先であれば消費税や適格請求書の対応が求められます。例えば、国内在住の実況者・解説者に報酬を支払う場合、インボイス制度への対応として相手が登録事業者かを確認し、未登録なら消費税相当額の調整が必要になるなど煩雑です。

また、賞金や報酬を海外プレイヤーに支払う場合の源泉徴収にも注意が必要です。日本国内で大会賞金等を個人事業主（選手本人）に支払う際は、主催企業が所得税の源泉徴収を行い納付しなければなりません。具体的には、日本居住の選手への賞金支払いでは支払額の10.21%を源泉徴収し、非居住者（海外在住選手）の場合は20.42%を天引きして税務署に納付します。ただし非居住者については各国との租税条約で源泉税率が0～10%に軽減される場合もあるため、主催者側で事前に選手の居住区分や条約適用の有無を確認し、適切な税率で源泉徴収することが重要です。万一、この源泉徴収を怠ったり誤った税率で支払ったりしてしまうと、後から主催企業に不足分の納税と加算税（ペナルティ）が課されるリスクがあります。

さらに、大会賞金の提供方法によっては「それ自体が広告宣伝費や交際費に該当するか」といった会計処理上の論点も生じます。企業が自社主催で賞金を拠出する場合、スポンサーからの協賛金を受け取っているか否かで科目処理が異なり、税務上の取扱いも変わり得ます。例えば、スポンサーなしで自社資金だけで賞金を提供するケースでは、その大会の目的が自社ブランドのPRなのか、取引先招待の接待なのかによって「広告宣伝費」または「交際費」として計上すべきか判断が分かれます。どの科目で処理するかは社内の収益区分や契約内容によってケースバイケースとなるため、税理士や弁護士に確認の上で適切に会計処理を行うことが推奨されます。

以上のように、eスポーツ事業者にとって賞金・報酬周りの税務は複雑で専門知識を要する領域です。特に国際大会で海外プレイヤーを招へいする場合や、消費税のインボイス制度開始後の報酬支払いについては、新たな法対応が求められます。こうした税務リスクに対して、事前に弁護士や税務の専門家へ相談し、源泉徴収漏れや申告漏れが無いよう対策を講じることが非常に重要です。法務・税務のプロのサポートにより、結果として追徴課税や罰則といったトラブルを未然に防ぎ、安心して大会運営・事業継続ができるでしょう。

契約トラブルのリスク：選手・スポンサーとの契約不備

eスポーツ業界では、契約書の不備や未整備によるトラブルも頻発しています。例えば、プロチーム運営会社と所属選手の間で正式な契約書を交わさずに活動を開始し、後から報酬配分や活動内容を巡って紛争になるケースが見られます。賞金の分配割合、ストリーミング収入の帰属、肖像権の扱い、移籍の制限など、本来であれば事前に合意しておくべき重要事項が曖昧なままだと、関係悪化時に法的対立へ発展しかねません。

事業者側としては、たとえ相手が未成年の若い選手であっても親権者の同意を得て契約を締結し、将来に禍根を残さないようにすることが大切です（未成年と契約する際は法定代理人の同意が無いと契約自体が取り消されるリスクがあります）。

また、選手との契約形態にも注意が必要です。日本のeスポーツチームでは選手を業務委託（個人事業主）扱いすることが多いですが、実態によっては労働基準法上の「労働者」と認定される恐れがあります。例えば、主催者やチームが選手に対し練習内容・拘束時間・遠征先を細かく指示し、遅刻や欠勤にペナルティを科し、さらに生活費を賄うような固定月給を支払っているような場合、形式が業務委託契約でも実質は雇用に近いと判断され得ます。もし選手が労働者とみなされれば、企業側には最低賃金の保証、時間外手当の支払い、社会保険加入義務、解雇制限の適用などが生じます。現に、ある大会主催者がゲスト選手を「出演者」として委託契約したものの、指揮命令の強さゆえに労働者性を指摘され問題となった例も報告されています。このように契約の名目と実態が乖離していること自体が法的リスクとなるため、雇用か委託かの線引きを慎重に検討し、必要に応じて就業規則や契約内容を整備する必要があります。

さらにスポンサー企業との契約に関してもリスク管理が重要です。プロチームや大会運営会社にとってスポンサーからの協賛金は生命線ですが、その契約内容が曖昧だと後に「宣伝効果が約束と違う」「不祥事でブランドが毀損された」などのトラブルが起こり得ます。スポンサー契約では、ロゴ掲出の場所や頻度、他社競合スポンサーの扱い、契約期間と中途解約条項、選手・運営側の不適切行為があった場合の対応（契約解除や賠償請求の可否）などを明確に定めておく必要があります。例えば未成年選手がチーム在籍中に酒類メーカーがスポンサーに付く際、「未成年選手は酒類PRに関与させない」等の取り決めがないとコンプライアンス上の問題になりかねません。契約書の条項詰めが甘いと、いざ不祥事発生時にスポンサーから高額な損害賠償を請求されるリスクもあり得ます。事業者としてはスポンサー契約書を弁護士にレビューしてもらい、リスクシナリオに耐えうる内容にすることが安全策と言えるでしょう。

法令順守のリスク：景表法・賭博罪から風営法まで

eスポーツ事業には従来のビジネスには無い独特の法規制が絡みます。特に大会運営に関して注意すべきは刑法の賭博罪や景品表示法の景品規制です。日本では、参加者から集めた参加費を勝敗に応じて分配する形式（いわゆる賞金プール方式）は賭博に該当する恐れがあるため、基本的に採用できません。大会で参加料を徴収する場合は、その金額が運営経費相当額に留まるよう収支内訳で示し、賞金はスポンサー企業や主催者自身が別予算で拠出することが望ましいとされています。

また、賞品（物品）を提供する場合は景品表示法上の懸賞制限にも注意が必要です。具体的には「一般懸賞」に該当する場合、取引価額の20倍または10万円が景品類の最高額となるため、高価なゲームデバイスや車などを副賞にする際は上限額超過の違法にならないよう気を付けねばなりません。

風俗営業適正化法（風営法）も見落としがちなポイントです。大会会場にゲームセンター用のアーケード筐体を設置し、参加者が自由にプレイできるようにすると、それは風営法上の「5号営業（ゲームセンター営業）」とみなされ許可が必要となる場合があります。たとえ家庭用ゲーム機やPCを用いた大会でも、主催者側がプレイ設備を提供し料金を徴収する形態によっては無許可営業と捉えられる可能性があります。そのため、大会の形式を決める段階で所轄警察に相談し、必要な手続きを確認することが望ましいでしょう。さらに、大会を深夜に開催する場合は各自治体の青少年健全育成条例に抵触しないよう参加者の年齢制限や終了時間にも配慮しなければなりません。消防法や騒音規制などイベント開催一般に関わる法令も含め、複数の規制を総合的にチェックするコンプライアンス体制が求められます。

コンプライアンス面では、他にも知的財産権や公序良俗に関するリスクがあります。ゲームタイトルの著作権はメーカーに属するため、大会を開催したり試合映像を配信・アーカイブ化する際は各メーカーのガイドラインに沿った許諾を得る必要があります。人気タイトルによっては大会規模（賞金額や参加人数）ごとに許諾条件が異なる場合もあり、商業的な大規模大会ではメーカーと個別にライセンス契約を締結するケースもあります。また大会会場で流すBGMや映像についても、音楽著作権や肖像権への配慮が不可欠です。例えば、会場内で撮影した写真・映像を後日プロモーションに使いたい場合、事前に入場券やエントリーフォームで「広報目的で無償利用する可能性」を告知し同意を取っておくことが重要です。選手の顔写真やゲーマータグをグッズ販売などに利用する際も、事前に選手本人や所属チームと肖像権・パブリシティ権の許諾契約を締結しておかないと、後から「無断で利用された」として揉めるリスクがあります。実際に、ある大会で選手の写真を無断使用した結果、選手側から抗議を受け追加の肖像権料支払いに応じた例もあるため注意が必要です。

不正行為やハラスメント等の内部統制もコンプライアンス上の課題です。大会の規約には、チート行為や八百長、暴言などを禁じる条項を盛り込み、違反時の即時失格・賞金没収・賠償請求まで定めておくことが推奨されています。これらの規定がないと、仮に不正発覚後に失格処分としても選手から「出場継続の権利を侵害された」「賞金を不当に取り上げられた」と法的クレームを受ける可能性があります。さらに、不正を見逃した結果他の参加者の順位が下がった場合、「運営側の過失で機会を奪われた」として他の上位入賞者から損害賠償を求められるリスクすらあります。近年では海外同様にドーピング（禁止薬物使用）への対策や、選手・スタッフのハラスメント防止研修なども求められており、事業者は内部ルールの整備と周知徹底に力を入れる必要があります。コンプライアンス違反が表沙汰になるとスポンサー離れやブランドイメージ低下に直結するため、普段から弁護士等と相談しながら社内ガイドラインを策定し、問題発生時には速やかに適切な対応が取れる体制を構築しておくことが肝要です。

弁護士が果たす役割：リスク低減と事業促進のパートナー

以上のような多岐にわたるリスクに対応するため、法律の専門家である弁護士のサポートが不可欠です。弁護士はeスポーツ事業者向けに次のような支援を行っています。

税務・法務の総合アドバイス: 弁護士・税理士は、賞金支払い時の源泉徴収の正確な手続きや、消費税インボイス制度への対応について助言します。例えば「国内外どのプレイヤーに何％源泉税を引くべきか」「スポンサー料の会計処理は売上か雑収入か」など、具体的な場面で判断に迷う点を専門知識でクリアにしてくれます。また、賭博罪や景品表示法に抵触しない大会フォーマットの提案（参加費設定や賞金額の調整）も行い、必要に応じて所轄官庁との事前折衝をサポートします。法律面と税務面を踏まえた総合的なアドバイスにより、事業者は安心して収益モデルを設計・実行できます。
契約書の作成・チェック: 弁護士は選手とのマネジメント契約やスポンサー契約、放映権契約などあらゆる契約書のドラフト・レビューを担います。契約交渉の段階から関与し、自社に不利な条項を排除するとともに万一の紛争に備えた条項を盛り込みます。先述のとおり、選手契約では報酬や権利関係を詳細に定め、未成年選手の場合は親権者同意の取得条項も欠かしません。スポンサー契約ではロゴ露出の範囲や他社競合の扱い、不祥事時の対応を明文化し、スポンサー・チーム双方が納得できるバランスを追求します。契約は予防法務の要であり、弁護士のチェックを経た合意書があれば、後日のトラブル発生率を大幅に下げることができます。
知的財産・ライセンス対応: eスポーツではゲームメーカーの許諾取得や音楽著作権処理など複雑な権利調整が必要ですが、弁護士が窓口となり適法な利用を実現します。具体的には、ゲーム会社との包括ライセンス契約の交渉、大会ルールがメーカーのガイドラインを満たすかの確認、配信プラットフォームとの著作権処理交渉、JASRAC/NexToneとの音楽利用許諾契約などを代理します。さらに、チーム名やロゴの商標登録出願、第三者による無断使用への差止め警告など自社ブランドの保護も弁護士の重要な役割です。IP（知的財産）戦略を法律面から支えることで、安心してコンテンツ発信・事業展開ができる環境を整えます。
労務管理・内部統制支援: 弁護士は労働法規や内部統制の観点からも企業をサポートします。社員やアルバイトとしてスタッフを雇用する場合の労働契約書作成、36協定届出の有無チェック、深夜業務が必要な際の手続アドバイスなど、労基法順守に向けた指導を行います。大会運営でボランティアを募集する際は労働者性のリスクを診断し、必要なら傷害保険・労災特別加入の検討を促します。また、選手やストリーマーとの関係においても、業務委託と雇用の区分が適切かを助言し、万一労使トラブルになった場合には代理人として紛争解決（労働審判や訴訟）に当たります。人に関わるリスク管理全般で弁護士の知見が活かされるでしょう。
紛争対応・危機管理: 万一訴訟やクレームが発生した際、弁護士は企業の盾となって問題解決に臨みます。スポンサーや他社との法的紛争では交渉・訴訟を代理し、SNS炎上や不祥事対応では適切な謝罪文や再発防止策の立案をサポートします。昨今、eスポーツ界でも選手の不適切発言やハラスメント問題が報じられる中、弁護士の助言の下で迅速に火消しと再発防止策を講じることがブランド保全につながります。さらに、将来的にチーム運営会社が投資を受けたりM&Aを検討する際にも、法務デューデリジェンスや契約締結で弁護士が活躍します。平時の予防法務から有事の対応まで一貫して相談できる弁護士がいることは、事業者にとって大きな安心材料となるのです。

法律事務所への相談

eスポーツ事業に関わるなら法務リスクへの備えは不可欠です。税務処理のミスや契約の齟齬でせっかくのビジネスチャンスを逃したり、最悪の場合事業継続が困難になるリスクすらあります。本記事で見てきたように、課税・契約・コンプライアンスなど多方面に潜む落とし穴を回避し、業界の発展とともに安全な経営を続けるためには、ぜひ早い段階で弁護士に相談し専門的なサポートを受けることを強くお勧めします。法律専門家は、事業者の良きパートナーとしてリスクを最小化しつつ成長を後押ししてくれる存在なのです。

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