Archive for the ‘不祥事・危機管理’ Category
社内調査はどのような場合に行う必要があるのか
社内調査はどのような場合に行われるかについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
そもそも社内調査とは何か
社内調査とは、一般に、企業内で業務に関し、社員による違法行為や不適切な行為が行われた場合、あるいはその疑いが生じた場合に、企業が主催者となって実施する調査のことをいいます。
社内調査の対象となる行為とは
この社内調査の対象となる社員による違法行為や不適切な行為（以下、まとめて「不正行為」と呼びます。）にはさまざまな種類があります。
まず、違法行為は、法令に違反する行為のことをいいます。
たとえば、インサイダー取引、粉飾決算などの金融商品取引法違反、営業秘密の侵害等の不正競争防止法違反、詐欺、横領、背任、窃盗等の財産犯があります。
これらの違法行為は、その社員は刑事責任を問われますし、法令に両罰規定があれば、企業自身も刑事責任を問われることになります。また、金融商品取引法などのように、行政処分を受ける場合もあります。
報道：社内調査で被害は1億7300万円 架空工事発注を巡る詐欺事件／SBSテレビ ライブ静岡
次に、「不適切な行為」とは、法令には違反している行為ではないが、会社の就業規則やその他規程類に違反する行為、社会通念上不適切と考えられる行為など、会社として何らかの対処を検討とする必要がある行為のことをいいます。たとえば、社員の情報漏洩、パワ―ハラスメント、セクシャルハラスメント、外部に向けた不適切発言などの行為があります。
社内調査が行われる場合
これら不正行為について、企業は、日頃の内部監査、内部通報、外部からの情報提供等を端緒として、社員の不正行為の存在を知り、あるいは、その疑いを抱いた場合に,社内調査を開始することになります。
社内調査は、企業内の不正行為に対して①再発防止のための原因究明や②不正行為に関与した関係者の処分、③株主等外部の関係者への説明のために行われ、社内調査により、不正行為に関する証拠を収集し、不正行為の全容を解明していきます。
そして、企業は、社内調査の結果を踏まえて、不正行為に関与した社員に対して社内処分を行ったり、損害賠償等の民事責任の追及や、告訴・告発等の刑事責任の追及を行うなどの措置をとることになります。
すなわち、社内調査は、不正行為の発覚を契機にして、企業が不正行為に対する自浄能力を発揮し、新しい体制を構築するための調査ともいえます。
最後に
社員による企業内の不正行為が発覚した場合には、認定された事実関係を基にしてその後の対応を決していくことになりますので、事実関係を正確に認定することが極めて重要です。
このような事実関係の正確な認定は、事実関係の調査について豊富な経験をもつ弁護士が行うことが適任です。
さらに、両罰規定のある犯罪については、企業自体が被疑者・被告人とされ得るため、企業としては、早期に弁護士に刑事弁護を依頼し、不祥事によって企業が受ける被害を最小限にとどめることが肝要といえます。
社内調査，不祥事対応には刑事事件に強いバックグラウンドを持つ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。警察OB等から構成された外部団体とも提携し，適切な対応をアドバイスします。
お問い合わせはこちらからどうぞ。
官製談合で社員に対して捜査を受けた時，社員が官製談合に関わらないために
【事例】
A社は滋賀県草津市で建設業を営んでいる会社でした。
A社の社員であるBは自身の営業成績を上げようと、プライベートで親交のある滋賀県の職員であるCに対して金銭を渡すことで入札における予定価格を教えてもらっていました。
Bは予定価格を聞いていたことはA社には伏せた上で自身の担当する工事において、Cからの情報を基に予定価格に近接した額で繰り返し入札を行っていました
その結果としてA社はBが担当する工事において立て続けに落札に成功していました。
しかし、落札金額が予定価格と不自然に近接していることから怪しんだ滋賀県警の警察官がBに対して取調べを開始しました。
逮捕されて会社に迷惑をかけるのではと考えたBはA社の社長に対し、これまでの犯行を告白しました。
（事例はフィクションです）
官製談合とは
官製談合とは国や地方自治体などによる事業の発注の際に行われる競争入札において、発注機関側の公務員が入札談合（入札参加者の間で、あらかじめ受注予定者や受注価格等を取り決めるなどすること）に関与して、不公平な形で落札業者が決まるしくみを指します。
具体的な態様として度々問題になるのは、本件の事例のように当該工事における予定価格を漏洩する場合です。
予定価格とは入札が行われる場合に、入札時に地方公共団体側で事前に定められる価格で、この価額を下回らない額のうち最低額を提示した業者が落札することになるので入札において極めて重要な情報になります。
官製談合については２００３年に入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（以下通称である「官製談合防止法」といいます）が制定されました。
談合に関わった公務員については官製談合防止法違反で刑事訴追される可能性が高いです。
これに対して、談合に関わった社員等の公務員ではない関係者については、刑法上の公契約等妨害罪（刑法９６条の６第２項）に問われる可能性が高いです。
このように自社の社員が官製談合に関わってしまった場合には、刑事事件の被疑者として取り扱われます。
事例のように金品を受け取っていた場合には、贈賄罪（刑法１９８条）に問われる可能性があります
そして関係者が複数いて当事者間での口裏合わせの危険性が高いことから、官製談合に関する刑事事件は非常に身体拘束のリスクが高い類型の事件になります。
官製談合防止法違反については，こちらで解説しています。
官製談合に社員が関わっていた場合に会社が受ける影響について
①捜査による影響
自社の社員が官製談合に関わっていた場合にはほぼ確実に会社に対して捜査機関の捜索が行われて、工事に関する資料等の関係書類等が広範かつ大量に押収されるおそれがあります。
当然ですが当該社員から証拠隠滅を依頼されても決して応じてはいけません。会社ぐるみでの関与を疑われることになりますし、別途証拠隠滅罪で刑事訴追を受けるおそれもあります。
当該社員が隠れて証拠書類を隠滅しないようにすることも含めて対応する必要があります。
当該社員については先述したように逮捕されて、身体拘束を受ける可能性が高いです。
社員が捜査を受けていることが明らかになった場合には、以上のような捜査の流れに留意して今後の業務体制について見直す必要があります。
②今後の入札における影響
社員による官製談合行為が明らかになったケースの多くでは、当該地方公共団体における工事に関して会社として指名停止処分を受けることになります。
指名停止処分を受ければ、入札による受注機会を失うのみならず、指名停止となった事実と理由が公表されるので会社の信頼が大きく揺らぐことになります。
このように官製談合に社員が関わっていた場合に会社が受ける損失や影響は測り知れないものものですので、普段から会社におけるコンプライアンス教育の徹底と法令が遵守されているかのチェック体制の確立が重要になって来るといえます。
官製談合事件に社員が関与していた場合の事後対応
官製談合は会社に対する周囲からの信頼を失墜させる犯罪であり、入札停止などの重大なペナルティを科される事件になります。
信頼回復のために重要なのは再発防止のための対策になります。
具体的には入札が関係する契約で複数人で対応する体制づくりや、内部通報システムの整備などが有効であると言われています。
あいち刑事事件総合法律事務所には長年刑事事件を中心に扱ってきたことによる刑事事件に対するノウハウと、企業のコンプライアンスに関する専門チームがあります。
是非再発防止や事件に対する者としての対応にお困りの経営者の方はご相談ください。
お問い合わせはこちらから，またはお電話（０１２０－６３１－８８１）までどうぞ。
会社に損害を与えたつもりがないのに特別背任と言われてしまった場合の対応
（事例）この事例はフィクションです。
Aさんは、医療機器メーカーの修理部門の部長をしています。Aさんの会社では、営業が機械を顧客に販売し、機械が故障した場合にAさんが部長をしている修理部門で修理をすることになります。
Aさんはある日、特別背任の疑いで捜査を受けることとなりました。警察は、修理代金を不当に安く設定して修理を請け負い続け、会社に莫大な損害を与えたというのです。そして、会社の経理関係資料をみると、確かに莫大な損害が出ています。
会社に損害を与えるつもりなど全くなかったAさんは、どう対応するのが良いか、弁護士に相談することとしました。
以上の事例を基に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、どのような聴取を行い、サポートしていくか、特別背任という犯罪の説明を交えて解説します。
背任とはどのような犯罪か
まず背任はどのような犯罪なのか，ざっくりいうと、本人（依頼者）のためにならないと知りながら、依頼者から任された任務の内容に反する行動をして、依頼者に損害を与えたときに成立します。特別背任は、この背任行為を社長や部長など一定の地位の高い人がした場合に成立します。
今回のケースでいうと、Aさんは、会社という依頼者から修理業務を引き受けて、営業活動をすることで利益を出すことを任されているわけです。
そのAさんが不当に安く修理を請け負うことは任務の内容に反することになります。その結果、莫大な損害を依頼者である会社に与えています。しかもAさんは、部長という高い役職にあります。そのためAさんには、不当に安く修理を請け負うことで会社に損害を与えたという特別背任の容疑をかけられているわけです。
しかし、特別背任が成立するためには、「依頼者のためにならないと知りながら」という要件（実際の刑法や会社法ではもっと難しい文言を使っていますが、ここでは簡単な書き方にしています。）があります。Aさんは、ここを否定することができれば、特別背任の罪を免れることができます。したがって、Aさんから相談を受けた弁護士は、この点について詳しく話を聞いていくことになります。
では、「依頼者のためにならないと知りながら」という要件に関わる事実はどのようなものでしょうか。
そもそも会社に損害を与える行為自体が会社のためにならないことは明らかです。したがって、Aさんは、不当に安く修理を請け負って会社に莫大な損害を与えてしまった以上、会社のためにならないことが解っていたはずだといわれかねません。
しかし、Aさんは、「会社に損害を与えるつもりなどなかった」と言っているので、なぜそう思うのか確認する必要があります。
例えばAさんが次のような説明をしたとすればどうでしょうか。「うちの会社では、修理部門が修理をしますが、修理に必要な部品にかかった費用などは経理部門という別の部門で管理しています。実は、経理部門の部長がとてもパワハラ体質の人で、せっかく入社した人がすぐやめてしまうということがここ最近たくさんありました。経理がそのような状況だったので、計算に漏れがあって困っているという愚痴を営業の部長や課長がこぼしていました。私が安すぎる価格で修理をしてしまったのも経理部門のゴタゴタのせいかもしれません。」
このような話が出てくると、確かにAさんは不当に安く修理を請け負ってしまったけれども、経理部門のミスで安すぎることに気づかなかった、だから「会社のためにならないと解っていながら」修理を請け負ったことなどありません、と主張できるようになります。
もちろん今回紹介した事例は、フィクションなので、これほど簡単にはいかないことの方が多いでしょう。会社の組織、経理、業界の専門知識などいろいろな知識が必要になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、簿記の資格を有する弁護士はもちろん、経理関係の業務や会社運営の顧問に精通した弁護士が在籍しており、一定のクオリティを持ったアドバイスをさせていただきます。
こういった専門的な弁護士や実績のある弁護士のサポートをご希望の場合には、ぜひ弊所に一度ご相談ください。
お問い合わせはこちらのフォームから，またはお電話（０１２０－６３１－８８１）までどうぞ。
迷惑行為の動画を拡散された 店側としてはどのような対応をとるべき？
【事例】
A社はB市内において複数のラーメン店を運営していました。
ある日動画配信サイトにおいて、A社の運営するラーメン店において、客Xが備え付けの箸をなめてそれを箸箱に戻す様子が映った動画が投稿されていた。
動画はSNSで引用されるなどして多くの人の知るところとなり、店の評判を大きく落とすこととなりました。
A社はあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に今後の対応について相談しました。
（事例はフィクションです）
迷惑動画をあげることにはどのような罪が成立しますか
近年SNSや動画サイトの隆盛により、周囲からの注目を浴びるなどの目的で、事例のような迷惑動画を上げるケースが社会問題になっています。
今回の記事では、企業が事例のような迷惑動画の被害に遭った場合に取るべき対応について、詳しく解説させていただきます。
はじめに、迷惑動画をあげる行為にはどのような犯罪が成立するのかについて事例を題材に説明させていただきます。
まず事例において成立する犯罪として、威力業務妨害罪（刑法２３４条）が考えられます。
罪名にある「威力」というと暴力や脅迫などが思い浮かぶかもしれませんが、事例のようなお店の業務を妨害するような動画を上げる行為も「威力」に該当します。
他にも、事例にある箸をなめて箸箱に戻す行為行為は、その箸を心理的に今後使えなくする行為なので、器物損壊罪（刑法２６１条）が成立する可能性があります。
たとえ物理的に破壊していなくとも、茶碗に放尿するなどその物を心理的に今後使えなくする行為について刑法では器物損壊罪の成立を肯定しています。
このように最初にあげた事例では、刑法上の威力業務妨害罪や器物損壊罪が成立する可能性が高いといえます。
店側として取るべき対応
１ 犯人の特定
事例のような動画投稿の多くはSNSや動画サイトなどで匿名で投稿されることがほとんどです。
動画を撮影したものや迷惑行為をしたものに対して責任を追及する場合には、まずその犯人を特定することから始める必要があります。
そしてアカウントの情報のみで犯人が分からない場合には、発信者情報開示請求を動画が投稿されたプロバイダに対して行うことが、犯人を特定する方法として考えられます
発信者情報開示請求は裁判所に必要書類を揃えて申し立てをする必要があるなど複雑な手続きですので、請求を考える場合には早急に弁護士に相談することをお勧めします。
また動画の映像やお店の防犯カメラに映った映像から犯人を特定する方法として、後述する刑事告訴を行い捜査機関に犯人を特定してもらう方法もあります。
２ 刑事告訴
捜査機関に対する告訴とは、犯罪の被害を受けた者などの告訴権者が捜査機関に犯罪事実を申告して犯罪者の処罰を求める行為です。刑事告訴をするメリットとしては、先述のように犯人の特定が難しい場合に捜査機関の力を借りて犯人の特定ができる場合があることがあります。
また近年大きな社会問題になっている迷惑動画の投稿に対して、店側として許さない毅然とした態度を示して、模倣犯や愉快犯を防ぐ意味合いもあります。
刑事告訴は必ず弁護士を代理人にする必要があるわけではありませんが、事実の特定や捜査機関との連携を弁護士が行うことでスムーズに手続きが進みやすくなるので早期に弁護士に相談することをお勧めします。
３ 民事上の賠償請求
刑事手続きが、犯人に対する刑事処罰を目的とする行為であるのに対して、事例の場合における民事手続きは犯人に対する金銭的な責任を追及する手続きになります。
どのような手続をとるかは被害の大きさや加害者側の対応、社会的影響の大きさなどを比較考慮して決める必要があります。
事例の事案では損害賠償の額の算定が問題になるケースが多いでしょう。
事例では単に箸が使えなくなったのみではなく、動画の拡散によってお店の印象が低下して客が減り、損害が発生している可能性が高いです。そのような場合に、収入が減った場合の損害を証明することは簡単ではありません。
手段の選択や、訴えると決めた場合の損害額の証明は容易ではないので、事例のような事態発生の発覚後すぐに弁護士に相談することをお勧めします。
４ 信用回復のために取るべき措置
今回の事例のようなケースではなるべく早く、お店の信頼回復を図る必要があります。
具体的には、動画がこれ以上拡散することがないように問題の動画や動画を引用した投稿を削除する申請を行うことや、同じような行為が繰り返されないように箸箱を客席におかないなどの再発防止策をとる必要があります。
飲食店などは特に客からの評判によって収益が大きく変わるので、客の信頼を回復するための措置はなるべく早くとる必要があります。
刑事事件対応に強い顧問弁護士
あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件に精通した事務所として、刑事事件、少年事件をこれまで多数扱ってまいりました。
そのように刑事事件に強い事務所だからこそ、事例のように企業が刑事事件の被害者になった場合の適切な対応には自信があります。
先ほども述べたように、現代ではSNSの発達やスマホの普及によって、情報は瞬く間に拡散されるので迅速な対応が非常に重要になります。
そのためには、事例のような事態が発生してから弁護士を依頼するのでは対応が後手に回ってしまうおそれがあります。
あいち刑事事件総合法律事務所では、平時からご依頼いただき平時から法律相談相談に加え、事例のような場合に迅速に対応できる顧問契約を準備させていただいております。
事例のような事態にお困りの方、もし事例のような事態が発生した場合のご対応にご心配がある方は、ぜひ一度あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
コンプライアンス体制の構築②
当サイトで取り上げた事例を基に，コンプライアンス体制の構築について解説していきます。
以前の記事で、コンプライアンス体制を構築する大前提として、コンプライアンスとは何か、コンプライアンスが強く求められるようになったのはなぜかについて解説してきました。
今回は、コンプライアンス違反に陥りやすい状況について解説していきます。
コンプライアンス違反の事例は，もはやどの企業・団体で起きてもおかしくないといえるものになっています。
参考記事：過去1年以内にコンプライアンス違反が発生した企業は約4割、実態調査を実施
コンプライアンス違反に陥りやすい状況
コンプライアンス体制を構築するといっても、どのような場所にリスクが潜んでいるのか、どのような状況が“危ない”状況なのかが分からなければ、効果的な対策が講じられません。
そこで、コンプライアンス違反に陥りやすい状況として、２つの場合を例示します。
１つ目は、危険な企業独自の風土がある場合です。
例えば、営業成績のみを殊更に従業員に求めるような場合や、部署ごとの人的な繋がりがなかったり、ともすれば部署間の競争を会社が執拗にあおったりする場合です。
会社がある活動をするときに、その活動は少なくとも短期的には会社に利益をもたらしますが、社会的、道徳的には問題のある活動だったとします。
前者は、このような場合に、社会的、道徳的には問題があるかもしれないと従業員が思ったとしても、「会社の利益になるから」と判断させてしまう可能性が高まるでしょう。
後者は、部署ごとに閉鎖的な意識を従業員が持つことになりますから、例えば、「営業部の実績になるのだから、その後、顧客対応をする事業部（場合によっては法務部）が困っても構わない」といった事態を招くおそれもあります。
２つ目は、継続的に対策を講じる姿勢に欠ける場合です。
情報化社会といわれて久しいですが、このように社会が複雑になっていくのにともない、様々な問題が生じていきます。
その様々な問題に対応するため、日々新たな法律が作られることもありますし、法律の解釈や運用が変わっていくこともあります。
このようにルールが変わっていくことに敏感でないと、ルールが変わったことに気付かず、知らないうちにコンプライアンス違反となってしまう可能性もあります。
今回は、コンプライアンス体制の構築に関して、コンプライアンス違反に陥りやすい状況について解説していきました。この続きは今後の記事で解説していきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に関わってきた経験を活かし、そもそも会社内で不祥事を起こさないための対応・アドバイスにも力を入れています。
コンプライアンス体制の構築などについてアドバイスをご希望の方は、一度、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
管理職・役員の不適切発言
（以下の事例はフィクションです）
Ａ社の課長Ｂさんは、新入社員が初めて出社した際、「うちの販売戦略は、地方から出てきた田舎者の世間知らずに安く商品を売り、うちの商品の虜にしてしまう。いわばシャブ漬け戦略である。」と言いました。その場では何事もなく終わりましたが、その後、ＳＮＳに、Ａ社のＢ課長による「シャブ漬け戦略」との発言について投稿がなされました。
企業管理職の不適切発言について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
Ｂさんの発言は何が問題か
おそらくＢさんの発言は、その場の雰囲気を盛り上げるために冗談を言ったのだと思われますし、特定の誰かを誹謗中傷しているわけでもないので、刑法上の名誉毀損罪や侮辱罪といった犯罪には該当しません。したがって、発言が法令に違反しているわけではありません。
しかしながら、Ｂさんの発言は、それを聞いた多くの人が不快に感じるでしょうし、企業の管理職にあたる人がそのような発言をしたとなれば、その影響は相当大きいといえます。それを聞かされた新入社員にとっては、Ａ社では働きたくないと思うでしょうし、ＳＮＳ投稿を見た多くの人は、今後はＡ社の商品を買わないといった不買運動に発展していくことが考えられます。
コンプライアンスとは、法令遵守にとどまるものではない
企業犯罪や不祥事を起こさないための予防策のことをコンプライアンス（コンプライアンス体制）といいます。コンプライアンスとは、直接的には「法令遵守」を意味します。
しかし、企業に求められるコンプライアンスには、法令遵守だけでなく、倫理観、公序良俗などの社会的な規範に従い、公正・公平に業務を行うことも含まれています。法令に加えて、企業が独自に定める就業規則や社内規定から、倫理・モラル的に社会通念上守るべきルールまで遵守しなくてはなりません。
Ｂさんの発言は、法令には違反していないものの、社会規範の悖る行為であり、コンプライアンス違反に当たる行為といえます。
実際、法令に違反していなくてもＢさんのような発言をすれば、取引先からも見放されるなど、企業にとっては、甚大な被害が生じるでしょう。コンプライアンスを単なる法令遵守の問題と捉えていると、実際に不祥事が発生した際の対応や、不祥事の発生を防止するための対策の講じ方を誤るおそれがありますので注意が必要です。
Ａ社が取るべき対応は
Ｂさんの発言を聞いて、不快な思いをした人に、まずはお詫びをし、Ｂさんの発言内容が事実と異なるなら，更なる風評被害を防ぐ意味でも、Ａ社が「シャブ漬け戦略」など取っていないことを企業のホームページ等で広く伝えることが必要です。その際、Ｂさんについて減給等の懲戒処分をしたなら、Ｂさんの処分についても発表します。
さらに、再発防止策を策定し、既に対策をとっていることについても公表することが肝要です。
本件の再発防止策としては、企業内研修が有効です。コンプライアンスに関する企業内研修を行い、ルールの周知徹底や意識改革をする必要があります。
また、本件は、不正を起こした場合、影響力の大きい企業管理職の発言が問題となっており、研修については、役員や管理職向けなのか従業員向けなのかによっても内容を変える必要があります。
倫理研修のような様々な分野に横断的に対応できる研修を行ったりすることも有効でしょう。
企業で本件のような不正行為が発覚した場合、弁護士のサポートがあればスムーズに進みます。不正を行った者に対して責任を追及したい場合や風評被害対策にお困りの場合等には、早期に弁護士に相談した方がよいでしょう。
弁護士へのお問い合わせはこちらからどうぞ。
不祥事を起こした社員の退社を求めることができるのか④
【事例】（事例はフィクションです）
Ａさんは、福岡市早良区で、輸送用機械の部品を製造している会社、Ｘ社を営んでいます。
Ｘ社は、常時２０人の従業員を雇っています。
Ｂさんは、このＸ社の従業員で、営業の仕事をしています。ある土曜日の夜、Ｂさんは、休みだったので友人と福岡市内の繁華街にお酒を飲みに行っていました。休みではあったのですが、ちょうどよいからと、ＢさんはＸ社のロゴの入ったジャンバーを羽織って出かけていました。
そして、Ｂさんはお酒を飲み過ぎてしまい、隣でお酒を飲んでいた男性客Ｃさんと口論になってしまいます。怒りを抑えられなかったＢさんは、Ｃさんの顔面を殴り、地面に倒れたＣさんに馬乗りになって何度も殴り続けました。
その様子を見た店員が警察に通報し、駆けつけた警察官はＢさんを現行犯逮捕しました。
この際、たまたまお店に居合わせた別の客であるＤさんは、ＢさんがＣさんに馬乗りになって殴り続けている様子を、Ｂさんの背中側から動画撮影し、ＳＮＳ上にアップロードしてしまいました。
もちろん、この動画には、Ｂさんが着ていたジャンバーにあしらわれたＸ社のロゴが映っています。
翌朝、Ｂさんの名前やＸ社の名前こそ伏せられていたものの、Ｂさんが事件を起こしたというニュースが新聞で報道されてしました。
Ｂさんが出勤しておらず、報道で流れた情報がＢさんと一致していたことから、この事件の犯人がＢさんと察しがついたＡさんは、Ｂさんの家族を問い詰め、Ｂさんが傷害事件で逮捕されているという事情を把握しました。
また、Ｘ社の取引先であるＹ社からは、ＤさんがアップロードしたＳＮＳを見たとして会社に連絡が来てしまいました。
会社への影響を考えたＡさんは、Ｂさんを解雇したいと考え、解雇しても問題がないのか、もしも問題があるのなら、今後の似たような事態に対応するにはどうしておけばいいのかを、あいち刑事事件総合法律事務所に相談することにしました。
１ はじめに
これまで，解雇権の濫用や解雇予告、就業規則への記載といった会社が従業員を解雇するためのルール、そもそも就業規則とは何なのかといった点について解説してきました。
今回は、それらを元に、Ｘ社がＢさんを解雇できるのか、解雇以外にＢさんにＸ社をやめてもらう方法があるのかについて解説していきます。
２ 解雇予告について
解雇に合理的な理由があるとしても、一定の場合を除き、従業員をすぐに解雇することができないというのが法律のルールです（労働基準法２０条１項）。
そのため、Ｂさんの場合は、このルールの例外、具体的には「労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合」に該当するのではないかという点が問題となります。
Ｂさんの場合は、Ｂさん自身が傷害事件を起こしていますから、この点はクリアすると判断されることが多いでしょう。
３ 就業規則の記載と解雇権の濫用
⑴ 就業規則
就業規則には、どのような場合に解雇となるかという点も含めて、退職に関する事項を定めなければなりません（労働基準法８９条３号）。
⑵ 解雇権の濫用
また、労働契約法には、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と定められています（労働契約法１６条）。
⑶ Ｂさんの場合
Ｂさんの場合、勤務時間中に傷害事件を起こしたわけではありません。
また、Ｂさんの名前や会社名が報道されているわけでもありません。
この点は、Ｂさんの懲戒解雇を否定したり、解雇の相当性を否定したりする方向にはたらく事情でしょう。
その一方で、ＳＮＳ上にアップロードされた動画から、この傷害事件の犯人はＸ社の従業員だと思われてしまう状況が生じています。
また、それを見た取引先のＹ社から、Ｘ社に実際に問い合わせがきており、会社の悪い風聞がまさに広まってしまってもいます。
これらは、Ｂさんの懲戒解雇を肯定し、解雇が相当だと判断させる方向にはたらく事情だと言えます。
このような事情から、Ｂさんを解雇することが、社会の常識と照らし合わせて、相当といえるのかが判断されることになります。
４ 退職勧奨
Ｘ社としては、Ｂさんを一方的に解雇にする事情があるとして解雇したとしても、今後、Ｂさんから解雇が不当なものだと争われるかもしれません。
また、そもそも一方的に解雇するだけの事情があるといえるのか不安に感じる場合もあるでしょう。
それでもＢさんに会社をやめてほしいと考えるのであれば、退職勧奨をして、Ｂさんの自由意思でそれに応じてもらうという選択肢もあります。
このように、従業員が不祥事を行い、会社としてその従業員を解雇したいと思っても、法律のルールをクリアする必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に関わってきた経験を活かし、会社内で不祥事が起こった場合の対応・アドバイスにも力を入れています。
今回のケースで従業員を解雇できるのか、現在の就業規則の規定で十分なのかなどについてアドバイスをご希望の方は、一度、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
こちらからお問い合わせいただけます。
マネーロンダリングと企業犯罪
テロや国際犯罪に対応するため、マネーロンダリング（資金洗浄）の防止が私企業にとっても重要となっています。
ここでは、マネーロンダリングについて解説します。
マネーロンダリングとは
マネーロンダリングについては、「マネー・ロンダリング（Money Laundering：資金洗浄）とは、一般に、犯罪によって得た収益を、その出所や真の所有者が分からないようにして、捜査機関等による収益の発見や検挙等を逃れようとする行為を言います。このような行為を放置すると、犯罪による収益が、将来の犯罪活動や犯罪組織の維持・強化に使用され、組織的な犯罪を助長するとともに、これが移転して事業活動に用いられることにより健全な経済活動に重大な悪影響を与えることから、国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与するため、マネー・ロンダリングを防止することが重要です。」と説明されています。
参照
JAFIC「マネー・ロンダリング対策の沿革」
マネーロンダリングでよくみられる方法は、薬物取引や組織犯罪により得られた犯罪収益を、無関係のように思われる銀行口座に送金するなどして、犯罪収益と特定できなくすることです。
このようなことをされると、そもそも犯罪収益を発見できなくなりますし、たとえ見つけたとしても没収などで取り上げることが困難になります。
結果、次の組織犯罪やテロなどの資金源となってしまうのです。このような事態を防ぐために、マネーロンダリングそのものを防止することが重視されています。
特定事業者による措置
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（犯収法）では、銀行や保険会社などを「特定事業者」と定めています（犯収法第２条第２項）。
特定事業者は、犯収法の別表に定める特定業務のうち特定取引を行うに際しては、本人特定事項などを確認しなければなりません（犯収法第４条第１項）。
顧客等や代表者等は、特定事業者がこの取引時確認を行う場合、その特定事業者に対し、取引時確認事項を偽ってはなりません（同法第４条第６項）。特定事業者は、顧客等がこの取引時確認に応じなければ、応じるまでの間、その取引等に係る義務の履行を拒むことができます（同法第５条）。
そして、特定事業者は、特定業務に係る取引について、当該取引において収受した財産が犯罪による収益である疑いがあるかどうか、組織犯罪処罰法や麻薬特例法に定める犯罪収益の隠匿を行っている疑いがあるかどうかを判断し、これらの疑いがあると認められる場合には、行政庁に届け出なければなりません（同法第８条第１項）。
行政庁は、特定事業者がこれらの規定に違反していると認めるときは、当該特定事業者に対し、当該違反を是正するため必要な措置をとるべきことを命ずることができます（同法第１８条：是正命令）。
なお、犯収法第２条第２項の「特定事業者」には弁護士も含まれます（同項第４５号）が、取引時確認等や疑わしい取引の届出等の義務を負う者からは除かれています（犯収法第４条第１項）。
弁護士の職務は依頼人との信頼関係が根幹となっており、依頼人に犯罪があると思料したら通報せよなどという義務を課されては、信頼関係など築くことができず、弁護が成り立たなくなるためです。
一方で、社会正義の実現を使命とする弁護士としては、マネーロンダリングに利用されるような事態は防がなければなりません。そこで、「政府及び日本弁護士連合会は、犯罪による収益の移転防止に関し、相互に協力するものとし、」日弁連会則で定めるところにより、本人特定事項の確認等が行われます（同法第１１条第１項）。各弁護士も「本人特定事項の確認」などを徹底し、犯罪収益からは弁護士費用の支払いを認めない旨を委任契約書に明記する、などの対策をとってマネーロンダリングに利用されないようにしています。
マネーロンダリングに対する処罰
犯罪収益等の取得若しくは処分につき事実を仮装し、又は犯罪収益等を隠匿した者は、１０年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金に処され、又はこれを併科されます（組織犯罪処罰法第１０条第１項）。
また、情を知って、犯罪収益等を収受した者は、７年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処され、又はこれを併科されます（同法第１１条）。法人の代表者や使用人が法人の業務に関してこれらの罪を犯したときは、行為者だけでなく、法人もそれぞれの条項に定められた罰金刑を科されます（同法第１７条）。
薬物犯罪に係る犯罪収益については「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」（麻薬特例法）により同様に処罰されます。薬物犯罪収益等の取得若しくは処分につき事実を仮装し、又は犯罪収益等を隠匿した者は、１０年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金に処され、又はこれを併科されます（同法第６条第１項）。
また、情を知って、薬物犯罪収益等を収受した者は、７年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処され、又はこれを併科されます（同法第７条）。法人の代表者や使用人が法人の業務に関してこれらの罪を犯したときは、行為者だけでなく、法人もそれぞれの条項に定められた罰金刑を科されます（同法第１５条）。
犯収法は、マネーロンダリングにつながる危険性の高い行為を処罰します。前述の是正命令に違反したときは、当該違反行為をした者は、２年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科します（犯収法第２５条）。法人の代表者や使用人等が法人の業務に関してこの違反行為を行った場合、法人も３億円以下の罰金刑を科されます（同法第３１条第１号）。
また、顧客等又は代表者当の本人特定事項を隠蔽する目的で、取引時確認に際し取引時確認事項を偽ったときは、当該違反行為をした者は、１年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科します（同法第２７条）。法人の代表者や使用人等が法人の業務に関してこの違反行為を行った場合、法人も同じ罰金刑を科されます（同法第３１条第３号）。
弁護を受けられなくなる？
上記のように、現在においては、弁護士には法律上本人特定事項等の確認や疑わしい取引の届出は義務づけられていませんが、日弁連の会則にのっとり、「本人特定事項の確認」などを徹底し、マネーロンダリングに利用されないようにしています。
そのため、マネーロンダリングの疑いがある状況では、弁護士への依頼も困難となってしまいます。
まとめ
このように、企業がマネーロンダリングに関わったとみなされると、重い刑罰を科されるなど大変な不利益をこうむります。そのため、このようなマネーロンダリングが行われないようにすることが大切です。
マネーロンダリング対策，防止にお悩み・お困りの方は、こちらから弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
【事件解説】同族会社の違法な乗っ取り事件について詳しく解説
同族会社の違法な乗っ取り事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が具体例を交えながら詳しく解説します。
事件の概要
甲は、ある飲食店を経営する株式会社のα社（創業昭和６０年）の代表取締役であり、長男Ａと次男Ｂがそれぞれ同社の取締役を、Ａの妻が監査役を務めていました。令和５年の春頃になると、甲が認知症と診断され施設に入所することとなり、実質的な経営は、ＡとＢが共同で行うことになりました。なお、同社は資本金１０００万円、持ち株比率は、甲が５０パーセント、Ａ、Ｂがそれぞれ２５パーセントであり、株式について譲渡制限のある非公開の中小企業です。
最初の頃は、ＡとＢが協力しあい経営も順調でしたが、同年秋頃から、ＡとＢとの間で、α社の経営方針について激しく対立するようになっていきました。その後、甲の認知症はますます悪化し、もはや、Ａ、Ｂが自分の実子らであることさえ認識できない状況に陥っていたのですが、年が明けた令和６年１月の小正月も終わったころ、突然、Ｂは、Ａから「もうお前はうちの会社の役員でも何でもないし、仕事に来なくいていいから。」と言われたのです。寝耳に水のＢは、これを聞いて大変に驚き、Ａに説明を求めますが全く相手にしてくれません。
さて、Ｂはどうすればいいでしょうか（実在しないフィクションの事案です）。
解説
そもそも、Ｂの身には一体何が起きたのでしょうか。
α社は、資本金１０００万円で、株主の甲、Ａ、Ｂの３人の親族で同社の発行済株式の１００パーセントを保有しています。法人税法上、会社の株主等の上位３株主グループが、その会社の発行済株式総数の５０パーセントを超える株式を保有している場合、その会社を同族会社といいます。α社は、まさにこの同族会社に当たるわけです。この同族会社というのは法人税法上の分類ですが、こうした同族会社は、税法上の取り扱いとしてだけではなく、事実上も様々な特徴があります。そのうちの一つが、本事例で紹介したような親族間による違法な乗っ取りリスクです。
通常、定款に特別の定めがなければ、議決権の過半数を有する株主が出席する株主総会で、出席株主の議決権の過半数が、取締役の解任に賛成したときに、その取締役の解任が可能となります（会社法３３９条１項、３４１条）。
ご紹介した事案で、Ｂの取締役を解任するためには、α社の持ち株を２５パーセントしか保有していないＡの単独では、Ｂを適法に解任することは困難です。Ｂを解任するには、甲の５０パーセントの持ち株をＢの解任決議の議決権に加算する必要があるわけです。ところが、甲は認知症が悪化してＡとＢが自分の息子であることさえ認識できない精神状態になっていたわけですから、議決権行使などできるはずがありません。
結局、Ａは、Ｂを経営から排除するために、勝手に臨時株主総会を開いたことにして、甲とＡで、Ｂの取締役を解任する決議について賛成した議決権を行使した臨時株主総会議事録等を偽造し、Ｂの取締役の解任についての登記申請をしていたわけです。
Ａに対する責任は
Ａは、実在しない臨時株主総会議事録を勝手に作成し、その内容も、まともな意思表示さえできない甲が、Ｂの取締役解任決議について賛成する議決権を行使したとする虚偽の事実を記載しています。
このような書面等を作成し、これを登記申請のために法務局に提出する行為は、有印私文書偽造・同行使という犯罪に当たり、その法定刑は３月以上５年以下の懲役となります（刑法１５９条１項、１６１条１項）。また、さらに、これによって、法務局において真実と異なる商業登記の記録がなされるなどした場合は、公正証書原本等不実記録という罪に問われ、その法定刑は５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金となります（刑法１５７条１項）。
民事責任としても，Ａは、Ｂに対し、上記犯罪行為について不法行為責任を問われ、損害賠償責任を負うことになります（民法７０９条）。
Ｂは、どのような対応をとるべきでしょうか
Ｂは、Ａによる違法な会社の乗っ取り行為の兆候などに気付いたら、直ちに弁護士に相談し、適切な対応をとるべきです。
登記申請がされているとすれば、まずは登記手続を止める必要があります。そのためには、訴訟などという悠長なことはやっていられません。
真実と異なるとは言え、一旦、不実の登記がなされてしまえば、長期間に及ぶ訴訟で結果が出るまで、その登記はそのまま維持をされてしまいます。また、民事訴訟においては、原則として主張する側に立証責任があるため、そこに正義と真実があったとしても、仮に立証に失敗すれば負けてしまいます。
そんな憂き目をみないためにも、まずは仮処分です。仮処分とは、訴訟に先立ち短期間で裁判所の仮の判断を得て、登記手続を止める（却下など）ことができます。仮処分は裁判所の暫定的な判断ではありますが、極めて迅速かつ強力な効果を持っています。ただし、この仮処分は、被保全権利といって、守られるべき権利の特定や仮処分の必要性やその疎明資料（証拠資料となりうるもので裁判官に一応確からしいとの心証を与える資料）の収集など高度な法律的な判断や処理が必要となります。
また、他方で、この仮処分の手続と並行して、上述した刑事責任の追及という観点から、必要に応じて、刑事告訴・告発などの手続を進めていくことになります。
こうした法律的に高度な判断と処理をしていくためには、これらのことに精通した弁護士に依頼することが必要となります。
あいち刑事事件総合法律事務所には、これらのことに精通した弁護士が多数在籍しております。このような事態にいたったときは、是非、弊所にご相談ください。
HPのかたはこちらからお問い合わせいただけます。
法務問題へのコンプライアンス体制の構築①
【事例】
Ａさんは、佐賀県唐津市で水産加工業を営む会社であるⅩ社の従業員です。
Ⅹ社では、インターネットでの通販を利用して自社の水産加工品を日本全国に販売することを目指しています。しかし、Ⅹ社は、これまで自社の直売所での販売と地元の小売店への販売しかしていませんでした。そのため、インターネット通販のサイトを開設する必要もあると考えていますし、購入された水産加工品を安全に消費者に届けなければいけませんし、消費者への輸送手段も確保せねばなりません。
このような山積する課題に対応する一環として、Ⅹ社では法務部を新設することになり、Ａさんがそこの責任者となりました。
Ａさんが法務部の責任者として最初に会社から指示された仕事は、Ｘ社のコンプライアンス体制を構築することでした。しかし、Ａさんは弁護士資格を有しているわけではありませんでした。また、Ｘ社にはこれまで顧問として付いてもらっていた弁護士もいません。
そこで、Ａさんは、Ⅹ社のコンプライアンス体制を構築するにあたって、あいち刑事事件総合法律事務所に相談することにしました。
１ コンプライアンスとは
コンプライアンス体制を構築する大前提として、まずはコンプライアンスとは何かについて解説していきます。
コンプライアンス（compliance）とは、一般的に「法令遵守」と日本語訳されることが多いです。
「遵守」とは、決められたことを守ることです。
それでは、コンプライアンスとは、法令、つまり、法律を守ることだけを指すのでしょうか。
現在、コンプライアンスという言葉で求められているのは、単に法律を守ることだけではなく、社会規範や社会道徳などといったものまで含めて、そういったルールを守ることだと解されているように思われます。
より具体的には、民法や労働基準法、会社法、刑法といった法律だけではなく、就業規則などといった会社内で定められているルールはもちろん、職務上守るべき企業倫理、道徳規範をも守ることが求められているように思われます。
２ コンプライアンスが強く求められるようになった背景
コンプライアンスが強く求められるようになった背景としては、言葉自体が世間一般に浸透しているかは別として、企業の社会的責任（ＣＳＲ）という考え方が浸透してきたことが挙げられるでしょう。
例えば、発展途上国の児童が、学校に行くこともできずに、コーヒー農園で働いていて、その商品を安価で購入している企業がいた場合に、その企業の姿勢に疑問を持つ人々も増えてきているのではないでしょうか。
フェアトレードをすべきだという問題としても知られてきています。
また、国内に目を移しても、長時間労働を強いる会社、いわゆるブラック企業に対する非難の目も強まってきているのではないでしょうか。
このような社会全体としての意識の積み重ねが、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を求める風潮に繋がり、そのような責任を果たしていない場合に、コンプライアンス違反であるとして社会から非難される事態を招いているのではないでしょうか。
もちろん、企業は、根本的には事業を通じて利益を追求する組織です。
利益を追求すること自体は問題があるわけではありません。
しかし、利益を得る、特に継続的に利益を得るためには、取引相手やその先にいる一般消費者の意思を無視するのは得策ではないのではないでしょうか。
その意味でも、コンプライアンスは重要だといえるでしょう。
今回は、コンプライアンス体制の構築に関して、コンプライアンスとは何かなどについて解説していきました。この続きは今後の記事で解説していきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に関わってきた経験を活かし、そもそも会社内で不祥事を起こさないための対応・アドバイスにも力を入れています。
コンプライアンス体制の構築などについてアドバイスをご希望の方は、一度、あいち刑事事件総合法律事務所にこちらからご相談ください。
