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契約書の重要性⑧
【事例】
Ａさんは、山口県下関市で飲食業を営む会社であるⅩ社の従業員です。
Ⅹ社では、来年度からインターネットでの通販を利用して自社のレトルト食品を日本全国に販売することを目指しています。
しかし、Ⅹ社は、これまで自社店舗での販売と地元の小売店への販売しかしていませんでした。
そこで、このような事業拡大にともなって生じる課題に対応するために、Ⅹ社では法務部門を新設することになりました。
そして、Ａさんが新設される法務部門の責任者となりました。
Ｘ社の法務部門では、事業拡大の際に様々な業者と取り交す契約書のチェックも業務となっています。
しかし、Ａさんは弁護士資格を有しているわけではありませんし、他の社員も弁護士資格は有していません。
また、Ｘ社にはこれまで顧問弁護士もいませんでした。
そこで、Ａさんは、今後予想される契約書チェック業務に対応するために、あいち刑事事件総合法律事務所に相談することにしました。
（事例はフィクションです。）
１ はじめに
前回の記事では、契約書のタイトルについてみてきました。
今回は、印紙税や収入印紙について解説をしていきます。「印紙」と聞いたことはあっても，正確に説明できる人は少ないのではないのでしょうか。
２ 印紙税とは
印紙税という税金を聞いたことがあるでしょうか。
印紙税とは、取引をした場合に作成する契約書や領収書などといった文書を作成した場合に課される税金で、印紙税法という法律に規定されています。
印紙税法の別表第一には、契約書や領収書の他にも、定款や株券など印紙税が課される文書が２０種類定められています。
また、具体的な印紙税額は契約金額等によって変動します。
具体的な印紙税額は印紙税法に規定されていますが、国税庁のホームページでも確認することができます。
もっとも、そのような文書が全て印紙税の対象となるわけではありません。
例えば、不動産に関する契約書や消費貸借に関する契約書については、契約金額が一万円未満であれば対象外となります（印紙税法別表第一番号１）。
また、領収書であれば領収金額が５万円未満であれば対象外となります（印紙税法別表第一番号１７）。
３ 収入印紙とは
このように課される印紙税をどのように納めるかというと、収入印紙という郵便切手のようなもので納めます。
収入印紙は、郵便局やコンビニエンスストアなどで購入することもできます。
収入印紙は、切手と同じ要領で貼り付けることになります。
契約書や領収書のどこに貼らなければならないということまでは法律で定められていませんので、余白部分に貼り付ければ問題はありません。
ただし、貼り付けるのはどこでも構いませんが、消印はしなければなりません（印紙税法８条）。
４ 印紙税を怠った場合の効果
それでは、印紙税の納付を怠ってしまった場合、どうなるのでしょうか。
印紙税の納付を怠った場合、過怠税を徴収されることになります（印紙税法２０条）。
過怠税の金額は、「納付しなかつた印紙税の額とその二倍に相当する金額との合計額」とされていますから、本来の印紙税の３倍の額を納めなければならなくなります（印紙税法２０条１項）。
もっとも、印紙税を怠った場合でも、印紙税を納めなければならない契約書の効力が否定されるわけではありません。
契約自体は有効に成立することになります。
今回は、収入印紙が必要かどうか、怠った場合にどうなるのかなどについて解説していきました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に関わってきた経験を活かし、そもそも会社内でのトラブルを回避するための対応・アドバイスにも力を入れています。
契約書の確認をしてほしい、継続的に弁護士からアドバイスを受けたいなどといったご要望の方も、一度、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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企業犯罪・不祥事に関するお問い合わせ、ご相談のご予約は24時間365日受け付けております。
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廃棄物処理法の許可③
【事例】
Ａさんは、京都市内で産業廃棄物の収集運搬を行う会社であるⅩ社に長年勤めていました。
Ａさんは、家庭の事情をきっかけに、それまで勤めていた会社を退職し、地元である滋賀県高島市で、自ら産業廃棄物の収集運搬を行う会社を立ち上げようと考えました。
ＡさんはＸ社に勤めていた経験から、役所で手続きが必要だったり、細かなルールが定められていたりするのは知っていましたが、具体的にどのような手続きをすればいいのかまではわかりませんでした。
そこで、Ａさんは、今後必要な手続きなどを相談するために、あいち刑事事件総合法律事務所に相談することにしました。
（事例はフィクションです。）
１ はじめに
前回の記事では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下では「廃棄物処理法」といいます。）が、事業を細分化し、許可ごとに行える事業を分けたうえで、事業を行う会社にはその事業に対応する許可を取ることをお伝えしました。
そして、廃棄物処理法が細分化している事業の種類のうち、廃棄物の種類に着目した分類と業態に着目した分類を見てきました。
今回は、許可の条件についてみていきます。
２ 産業廃棄物収集運搬業許可の条件
産業廃棄物収集運搬業許可を得るためには、十分な施設や能力があるかといった条件（廃棄物処理法１４条５項１号）や一定の者に許可を与えないとする欠格要件（廃棄物処理法１４条５項２号）といった条件が定められています。
⑴ 施設・能力に関する条件
廃棄物処理法は、「その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること」という条件を設定しています（廃棄物処理法１４条５項１号）。
この「環境省令で定める基準」というのは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則１０条に定められています。
その内容は次のとおりです。
一 施設に係る基準
イ 産業廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有すること。
ロ 積替施設を有する場合には、産業廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じた施設であること。
二 申請者の能力に係る基準
イ 産業廃棄物の収集又は運搬を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。
ロ 産業廃棄物の収集又は運搬を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。
⑵ 欠格要件
例えば、一定の「心身の故障によりその業務を適切に行うことができない者」（廃棄物処理法１４条５項２号イ、７条５項４号イ）、「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」（廃棄物処理法１４条５項２号イ、７条５項４号ロ）、一定の前科がある者（廃棄物処理法１４条５項２号イ、７条５項４号ハ、ニ）、以前に廃棄物処理法や関連法の許可を取り消されたことがある一定の者（廃棄物処理法１４条５項２号イ、７条５項４号ホ）や処分に先立って事業の廃止の届出をした一定の者（廃棄物処理法１４条５項２号イ、７条５項４号ヘ）、「暴力団員等」やその支配下にある者（廃棄物処理法１４条５項２号ロ、ヘ）などです。
また、具体的に法律に例示されているものにかかわらず、「その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」も該当します（廃棄物処理法１４条５項２号イ、７条５項４号チ）。
他にも、こういった方々が、法定代理人である未成年者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない場合）や（廃棄物処理法１４条５項２号ハ）、役員などである法人（廃棄物処理法１４条５項２号ニ）も含まれます。
今回は、廃棄物処理法の許可について解説していきました。この続きは今後の記事で解説していきます。
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施術所の開設手続き①
【事例】
Ａさんは、一念発起して、自宅のある奈良県天理市内で、資格を取得して鍼灸整骨院を開業しようと考えました。
Ａさんは、鍼灸整骨院を開業するのには資格がいるというのは分かっていましたし、資格取得のために通い始めた学校も卒業が近付いてきました。
また、患者として鍼灸整骨院に通っていた経験から、健康保険も使える場面もあるようだということも知っていました。
しかし、具体的にどのような手続きをする必要があるのかまでは分かっていませんでした。
そこで、Ａさんは、今後必要な手続きなどを相談するために、あいち刑事事件総合法律事務所に相談することにしました。
（事例はフィクションです。）
１ はじめに
Ａさんが鍼灸整骨院を開業に必要となる準備としては、①業務を行う資格を取得すること、②開業に必要な届出をすること、③健康保険が使えるようにする手続きに分けて考えるとよいでしょう。
まずは、①資格から解説していきます。
２ 必要な資格
⑴ 定められている法律
鍼灸整骨院を開業するのにかかわる資格としては、Ⓐ柔道整復師の資格、Ⓑはり師の資格、Ⓒきゅう師の資格が考えられます。
Ⓐ柔道整復師の資格については、柔道整復師法という法律で資格取得や業務に関する規律が規定がされており、Ⓑはり師やⒸきゅう師の資格については、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（以下では、各資格の頭文字をとって「あはき法」といいます。）で資格取得や業務に関する規律が規定されています。
参考報道：産経新聞 鍼灸、接骨など不正広告が横行 厚労省、年内にも指針作成
⑵ 柔道整復師の資格
柔道整復師となるためには、柔道整復師国家試験に合格して、柔道整復師の免許を得なければなりません（柔道整復師法３条）。
この試験は、柔道整復師として必要な知識及び技能を問うものです（柔道整復師法１０条）。
誰でも受験できるわけではなく、高校を卒業するなどして大学に入学することができる人で、かつ、「文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合する」学校や柔道整復師養成施設で、３年以上の期間、「解剖学、生理学、病理学、衛生学その他柔道整復師となるのに必要な知識及び技能を修得したもの」でなければ受験できません（柔道整復師法１２条１項）。
また、試験に合格したとしても、一定の人に対しては、免許が与えられないことがあります（柔道整復師法４条）。
これを欠格事由といい、具体的には、「心身の障害により柔道整復師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの」（同条１号）、「麻薬、大麻又はあへんの中毒者」（同条２号）、「罰金以上の刑に処せられた者」（同条３号）、それ以外にも、「柔道整復の業務に関し犯罪又は不正の行為があつた者」（同条４号）です。
⑶ はり師ときゅう師の資格
はり師やきゅう師となるためには、はり師国家試験やきゆう師国家試験に合格して（あはき法２条１項）、はり師免許やきゆう師免許を得なければなりません（あはき法１条）。
この試験も誰でも受験できるわけではなく、高校を卒業するなどして大学に入学することができる人で、かつ、「文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合する」学校や養成施設で、３年以上の期間、「解剖学、生理学、病理学、衛生学その他あん摩マツサージ指圧師、はり師又はきゆう師となるのに必要な知識及び技能を修得したもの」でなければ受験できません（あはき法２条１項）。
また、はり師やきゅう師についても欠格事由が定められており、内容も柔道整復師法４条と概ね同じものです（あはき法３条）。
まとめ
今回は、柔道整復師やはり師、きゅう師の資格について解説していきました。この続きは今後の記事で解説していきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に関わってきた経験を活かし、そもそも法律に違反しないための対応・アドバイスにも力を入れています。
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「営業秘密」の裁判例解説②
本記事では、横浜地裁平成２６年（わ）１５２９号平成２８年１０月３１日判決について解説します。この判決については、控訴上告されていますが、有罪無罪の結論自体に変更はありません。
本件は、被告人が不正競争防止法で禁止されている営業秘密の領得を犯したものとして起訴されたものの、一部について有罪、一部について無罪となった事件です。このような結論が出ている判決をよく読むと、なぜ一部については有罪になるのに他は無罪となるのかが解ります。それが解ると、営業秘密を守るためには企業がどうするべきなのかも解ります。
本件を簡単にいうと、自動車会社A社で働いていた被告人は、サーバーコンピューターに保存された営業秘密データを複製して持ち出したというデータ領得行為と営業秘密が含まれた教本を持ち出した複製して持ち出したという教本領得行為で起訴されました。
データ領得行為については、営業秘密であるデータを不正の目的で持ち出したものだと認定されて有罪となっています。一方、教本領得行為については、秘密として管理されていたとはいえないとして無罪となりました。
では、なぜデータは営業秘密なのに、教本は営業秘密と認められなかったのでしょうか？
前回の記事では、データ領得行為について有罪となった過程について説明しました。その記事は以下のリンクから確認できます。
今回は、教本領得行為が無罪となった理由を確認します。
結論からいうと、領得された教本が営業秘密に該当するとはいえないという理由から無罪となりました。
では、なぜ営業秘密と認定されなかったのでしょうか。確認していきます。
（１）裁判所の認定によると、教本は次のような管理の仕方で保管されていました。
・教本は、閲覧コーナーに、他の本と共に、表紙の全部又は一部が見えるように展示されていた。
・閲覧コーナーには監視員はおらず、周囲に監視をすることが可能な職員もいなかった。
・教本を紐や鎖でオープンラックとつなげるような措置もなく、閲覧するために氏名等を記載するなどの手続もなく、館内に入った人は誰でも自由に手に取って閲覧することができ、メモをすることも禁止されていなかった。
・教本は若手従業員の育成講座のテキストとして使用され、受講者には終了後に教本が配布され、持ち帰りも許されていた。
（２）本件教本には、社外秘であることを表す文字のスタンプが押されていた。
（３）（１）の事情を踏まえると、（２）があっても営業秘密として合理的な方法で管理されていたとはいえない。
以上の理由から、教本についてはそもそも営業秘密と認めるだけの管理がされていないことから営業秘密として認められなかったのです。
データ領得行為と教本領得行為とで結論が異なった理由から、営業秘密として保護を得るための管理体制について一定の方向性を考えることができます。
まず当然のことながら、社外秘であることを示すマークなりスタンプなりは最低限必要なのでしょうが、それだけで営業秘密と取り扱ってもらえるわけではないようです。
誰がそれを見てよいのか明確に示すこと、誰が確認したのか記録を残すことができるようにすること、他の秘密でないものと適切に分けて管理すること、こういった事情が必要になってくるといえます。
具体的な事件や営業秘密の保護・整理について担当部門の方はこちらからお問い合わせください。
元裁判官、元検察官、元会計検査院の官房審議官など企業案件の知識・経験の豊富な弁護士が、企業犯罪・不祥事対応等のコンプライアンス事案に対応します。
全国展開している事務所だからこそできるネットワークを生かした迅速な対応が可能です。
企業犯罪・不祥事に関するお問い合わせ、ご相談のご予約は24時間365日受け付けております。
企業犯罪・不祥事が起きてしまった場合の対応にお困りの方、予防法務も含めたコンプライアンス体制の構築・見直しをお考えの経営者の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に一度ご相談ください。
取締役等に対する贈賄罪、収賄罪について
取締役等に対する贈賄罪、収賄罪で自社の取締役が金銭を受け取っていた際の対応を弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考報道：東京女子医大を家宅捜索 特別背任容疑、同窓会が実態ない職員に給与
【事例】
A社の取締役であるXさんは、下請け業者のB社のYさんから、自分を優遇してもらうことをお願いされて１００万円の金銭を受け取りました。
そしてXさんはYさんが自宅を購入するための資金に困った際に、A社名義でYさんにとって非常に有利な条件で多額の融資をしていました。
以前の記事では取締役が職務に関し金銭を受け取った場合に成立する罪や、成立する要件について解説しました。
今回の記事では、事例のようなケースが発覚した場合の対応について解説します。
１ 事実の調査について
事例のようなケースが発覚するのは、事情を知った者からの内部または外部通報によることが多いと思われます。
そのような通報があった場合はまずは当事者に事情を確認して、事実関係を詳細にかつ正確に把握することが重要になります。
以前の記事で解説したように、会社役員の収賄罪については、公務員の収賄罪とは要件が一部異なります。
受け取った金銭が何か職務上の請託を受けてされたものなのか、受け取った利益に関する証拠があるのかなど、当事者の証言や客観的証拠を踏まえて会社法に違反するような事実があるのかについて確認をする必要があります。
会社法に違反するのは以前の記事で説明した収賄だけではありません。
本件事例においては、Yさんに対してXさんが不正な融資を行ったことについて特別背任にあたる可能性があります。
特別背任については会社法９６０条に規定があります。
会社法第９６０条
次に掲げる者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は株式会社に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該株式会社に財産上の損害を加えたときは、10年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 発起人
二 設立時取締役又は設立時監査役
三 取締役、会計参与、監査役又は執行役
四 民事保全法第56条に規定する仮処分命令により選任された取締役、監査役又は執行役の職務を代行する者
五 第346条第2項、第351条第2項又は第401条第3項（第403条第3項及び第420条第3項において準用する場合を含む。）の規定により選任された一時取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、会計参与、監査役、代表取締役、委員（指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の委員をいう。）、執行役又は代表執行役の職務を行うべき者
六 支配人
七 事業に関するある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人
八 検査役
明らかに会社の損害にあたるような不正融資（例：返済原資のないものへの無担保での貸し付け）については、事前に金銭の収受などがなくとも特別背任にあたり刑事責任を負う可能性があります。
収賄という形で通報があったとしても、特別背任などほかの罪に当たる可能性はないかなど多角的な視点で調査することが重要になります。
そのような調査を行うためには、法的知識に詳しいものも含めた調査チームを作ることが重要になります。
２ 当事者への責任追及
仮に会社法違反であることが明らかになった場合には当事者に対しての責任追及について考える必要があります。
収賄や特別背任については刑罰が予定されているので警察に届け出ることが適当かとは思いますが問題は単純ではありません。
事件の内容的に会社の評判や株主の利益にも関わる事態なのでどのように対処するかは様々な視点から考える必要があります。
会社法にも会社から取締役への責任追及（例：取締役の解任請求）や、株主から取締役への責任追及（例：損害賠償請求）など様々な規定が置かれていますので会社としても当該事例にや会社の置かれている状況などに応じて適切な対処をする必要があります。
対処方法の選択や対処の進め方についても専門家である弁護士に相談しながら進めることをおすすめします
３ 再発防止策の策定
事件の処理が終了したとしても、今後事例のような事態が発生しないように再発防止策を策定することは、会社の信頼回復や今後の会社経営において重要な課題になります。
内部通報制度の充実や、取締役等の会社役員のコンプライアンス体制の確立などを検討する必要があります。
不祥事対応，企業犯罪についてお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。お問い合わせはこちらからどうぞ。
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「営業秘密」の裁判例解説
本記事では、横浜地裁平成２６年（わ）１５２９号平成２８年１０月３１日判決について解説します。この判決については、控訴上告されていますが、有罪無罪の結論自体に変更はありません。
本件は、被告人が不正競争防止法で禁止されている営業秘密の領得を犯したものとして起訴されたものの、一部について有罪、一部について無罪となった事件です。このような結論が出ている判決をよく読むと、なぜ一部については有罪になるのに他は無罪となるのかが解ります。それが解ると、営業秘密を守るためには企業がどうするべきなのかも解ります。
参考報道 「ギャラ」「NG」芸能人の営業秘密持ち出し疑い 会社員の男を逮捕 朝日新聞
本件を簡単にいうと、自動車会社A社で働いていた被告人は、サーバーコンピューターに保存された営業秘密データを複製して持ち出したというデータ領得行為と，営業秘密が含まれた教本を複製して持ち出したという教本領得行為で起訴されました。
データ領得行為については、営業秘密であるデータを不正の目的で持ち出したものだと認定されて有罪となっています。一方、教本領得行為については、秘密として管理されていたとはいえないとして無罪となりました。
では、なぜデータは営業秘密なのに、教本は営業秘密と認められなかったのでしょうか？
データが営業秘密と認定された根拠
判決文「第３ 本件各データファイルの営業秘密該当性及びその点に関する被告人の認識について」に詳しい説明がありますので、裁判所が根拠として挙げた事項を確認します。
- データファイルの内容が会社の事業活動にとって有用であったこと。例えば、未発表の製品の仕様が入力されていたり、独自に開発された販売台数を予測するためのシステムツールの使用マニュアルなどが含まれていたようです。
- データファイルに秘匿性が認められること。（１）のデータの有用性を踏まえると、これらデータが漏出した場合、会社の競争力等に影響が生じることから、秘匿性も認められています。
- データファイルへのアクセス制限が行われていたこと。例えば会社の中でも業務に必要なものにしかアクセスすることができないようになっていたことや従業員に対する指導が行われていたことなどが挙げられています。
- 弁護人は、営業秘密と解るようなラベリングがされていないものがあることや宴会の写真など明らかに営業秘密と関係のないものもデータファイルに入っていたことを指摘して、営業秘密該当性を争いましたが、（１）～（３）の状況を踏まえると、必ずしも管理が徹底されていない部分もあったが、営業秘密該当性が否定されることはありませんでした。
以上が、今回の判決のうち、データ領得行為が有罪となった簡単な理由です。
次回、教本領得行為が無罪となった理由を説明しますので、次の記事をご覧ください。
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建設業法に違反して行政指導を受けた場合の対応②
【事例】
X社はY県から建設業の許可を得て住宅の工事等を行う会社です。
X社では多くの仕事を受注するために下請けに対して、非常に厳しい工期を定めて工事を任せるということを常習的に行っていました。
そのことが内部告発により、Y県の担当者に知れることになり建設業法違反により立ち入り調査が行われました。
立ち入り調査の結果著しく短い工期を強いていたとしてX社は、工期の設定に関し是正するように行政指導を受けました。
突然行政指導を受けたことに驚いたX社のA社長は今後の対応に関してあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に相談しました
前回の事例では行政指導やその後に続く行政処分の意義について解説しました。
今回の記事では事例のような事態が生じた場合における対応について解説します。
１ 立入検査への対応
立入検査は建設業法違反が行政機関側に発覚した場合に行われる場合があります。
立入検査が行われる場合には建設業法に基づく立ち入り検査を行う旨の通知が届くことがあります。
立ち入り検査が実施されると、国土交通省の検査職員が事業所に来ますので、検査当日に関係資料を確認できるよう事前に準備をしておく必要があります。
対応についても注意が必要です。
まず虚偽の説明は決してするべきではありません。発覚した場合に悪質性が高いとして直ちに行政処分を受ける場合があるからです。
また書類の偽造などは刑事罰が科される可能性が高いので決してしてはいけません。
その上で、立入検査時の質問対応が重要になります。
建設業法違反の疑いがかかっているといっても、疑われている事実に誤りがある場合や法令解釈に誤りがある場合もあります。
その場合は適切に反論することで疑いが晴れて行政指導や行政処分をを受けずに済む場合もあります。
法律や事実認定のプロである弁護士に立会いを依頼して、検査時の質問に適切に対応できる体制を整えておくことをおすすめします。
２ 行政指導に対する報告書の作成
立入検査があった後に建設業法違反の事実が明らかになった場合には、違反の有無や程度により異なりますが、国土交通省から再発防止に向けた勧告や改善措置の内容を書面で報告するように言われることがあります。
これを行政上の勧告と言います。これに対しても適切な対応が求められます。
行政側との担当者とも協議しながら必要十分な内容で改善状況報告書が作成できるように、また必要な資料を準備できるように経験豊富な弁護士が対応することが望ましいでしょう。
３ 再発防止策の策定のサポート
再発防止策のサポートについては今後同じような法令違反がないようにすることはもちろん、典型的な事例で法令違反がないように対策することが望ましいといえます。
その際に参考になるのが国土交通省が公開している、建設業法令順守ガイドライン（https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000188.html）です。
これを基に会社の法令チェック体制や従業員への指導マニュアルを改訂することで再発防止につながるといえます。
法令を扱うということで法律の専門家にアドバイスしてほしい、指導マニュアル等の作成を依頼したいという場合は是非一度弁護士にご相談ください。
４ 処分に対する審査請求
行政指導を受けてもその内容に問題があると考える場合には、敢えて行政指導に従わない場合もあるかもしれません。
その上で行政処分を受けてしまった場合には、その処分に対して争うことになります。
処分内容に納得がいかない場合には、再調査請求を検討したり、審査請求という形で不服申し立てをすることが考えられます。
審査請求をする場合には、当該処分内容がどのような理由で（法律解釈に問題があるのか、事実認定に問題があるのか、処分が重すぎるのかなど）不当であるかを法的根拠を持って主張する必要があります。
この場合も法律のプロである弁護士に相談することが望ましいといえます。
このように行政指導を受けた場合、建設業法違反が指摘された場合に必要な対応は非常に多岐にわたります。
このような事態になってお困りの方、行政指導を受けることがないように会社の体制を見直したい方は是一度ご相談ください。
建設業法違反の事例も多く扱ってきたあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が初回無料で対応させていただきます。
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外国人の不法就労について
外国人が適正に就労できるよう、外国人の雇用についても厳格な規制が設けられています。就労資格のない外国人を日本の企業が雇用した場合、その外国人だけでなく雇用した個人や企業も処罰を受けます。ここでは、外国人を不法就労した場合の処罰について解説します。
外国人の不法就労活動
本邦に在留する外国人は、その在留資格により認められた活動や許可の範囲を越えて活動することはできません（出入国管理及び難民認定法（入管法）第１９条第１項）。
別表第一の一、第一の二、第一の五
外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、特定技能、技能実習、特定活動（ワーキングホリデー等）
その在留資格に定められた範囲でのみ就労が可能（入管法第１９条第１項第１号）。
別表第一の三、第一の四
文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在
資格外活動の許可を受けることが必要（入管法第１９条第１項第２号・第２項）。
その在留資格により活動できない活動をして報酬やその他の収入を得た場合、不法就労となります。
資格外の活動のほか、旅券や上陸許可なく本邦に上陸した者や在留資格を失った者、在留期間を経過した者等、在留資格が無い者が活動をして報酬やその他の収入を得た場合も不法就労となります。（出入国管理及び難民認定法（入管法）第２４条第３の４号イ）。
不法就労助長罪
このような外国人に不法就労活動をさせた場合、不法就労助長罪となります。
入管法では、次のいずれかに該当する者について、３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する、と定めています（入管法第７３条の２第１項）。
① 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
② 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
③ 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者
この行為をした者は、次のいずれかに該当することを知らないことを理由として処罰を免れることはできません。ただし、知らなかったことについて過失がなかったときは、処罰されません（入管法第７３条の２第２項）。
① 当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であること。
② 当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり許可（入管法第１９条第２項）を受けていないこと。
③ 当該外国人が在留資格のない者（入管法第７０条第１項第１号、第２号、第３号から第３号の３まで、第５号、第７号から第７号の３まで又は第８号の２から第８号の４）であること
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関してこの罪を犯したときは、行為者だけでなく、その法人又は人に対しても、３００万円以下の罰金刑が科されます（入管法第７６条の２）。
事業主は、外国人の氏名や在留資格、在留期間などの事項を、在留カードや旅券・在留資格証明書などにより確認しなければなりません（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第１１条第１項）。こうしたことを怠っていると、知らなかったことについて過失がなかったとすることは困難になります。
まとめ
このように、不法就労者を雇うようなことをしてしまうと、採用担当者だけでなく企業自身も重い刑罰を科されることになります。不法就労をさせないことはもちろん、雇用の際に、外国人の在留資格などについてもしっかりと確認する必要があります。
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会社内で起きた事件・犯罪への対応
企業内部での犯罪は、被害者が実害・被害感情を被るだけでなく、従業員の安心感も損ない、職場への帰属意識を失い、不信感を抱くことになりかねません。また、事件が報道され、被疑者の実名だけでなく所属企業名まで出されてしまうと、起業まで信用を失いかねません。ここでは、企業内で起きうる犯罪について解説します。
窃盗
企業の備品だけでなく、従業員個人の荷物が被害品となることもあります。
窃盗罪が成立すると、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処されます（刑法第２３５条）。
更衣室内のロッカーや共有スペースなどで起きると、犯人の特定が困難となります。また、これが取り締まられずにいると、やっても問題ない、バレないと思われ、他の者までこうした行為を行いかねません。これは職場内全体のモラルの低下を招き、従業員の安心感や企業への帰属意識を崩壊させかねません。
盗撮
社内のトイレの個室や、更衣室のロッカーで行われることが多いですが、皆がいる執務室でデスクの下にカメラを仕掛けている場合などもあります。スマートフォンなどで直接撮影するほか、スマートフォンやカメラを仕掛けて撮影する場合もあります。
盗撮は、多くが「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（性的姿態撮影等処罰法）」の性的姿態等撮影罪（同法第２条第１項）に該当し、３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処されます。スマートフォンを差し向けたりカメラを仕掛けたが撮影できなかった場合は、未遂罪となります（同条第２項）。この法律違反には該当しなかったとしても、都道府県の迷惑防止条例違反に該当する可能性があります。東京都の迷惑防止条例違反となった場合、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処されます（東京都公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例第８条第２項第１号第５条第１項第２号）。他の道府県の迷惑防止条例でも同様の規定が設けられています。
更衣室内のロッカーやトイレなどで行われた場合、建造物侵入となり、その建物の管理者（店長などがあたります）も被害者となります。建造物侵入罪が成立した場合、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処されます（刑法第１３０条）。この場合、建造物侵入罪が犯罪の手段となり性的姿態等撮影罪等が結果となる関係にある場合が多く、このような場合は牽連犯といって、重い刑により処断されます（刑法第５４条第１項）。
盗撮が発覚したときには既に被害者が複数にのぼっていることも多々あります。逮捕した直近の事件では被害者が特定されていることが多いでしょうが、それ以前のものとなると画像があっても被害者が特定できず、立件できない場合もあります。
横領
企業の金銭を勝手に費消することが考えられます。金銭を占有、つまり金銭を管理する権限がある場合は業務上横領罪（刑法第２５３条）が成立しますが、権限がない場合は窃盗（刑法第２３５条）など別の種類の犯罪に該当します。
発覚した段階では、被害金額が数千万円に達している場合もあります。また、横領は決算書類の改ざんなどにより行われますが、他の従業員が気付ける状況にもかかわらず放置されている様を見て、他の従業員も手を付け始めることも多々あります。このような状況が放置されれば、横領が蔓延し、職場のモラルは崩壊してしまいます。
被害が莫大だと報道され、企業内統治が崩壊しているとみなされ、企業の社会的信用が低下するおそれもあります。
まとめ
上記の違法行為を完全に防ぐことは容易ではありません。しかし、各項で述べたように、このような犯罪が行われることを放置していれば、更なる犯罪を招き、経済的損失だけでなく、従業員のモラルや企業への帰属感も損なわれ、企業統治が崩壊しかねません。
企業内部でも監視カメラの導入を検討するほか、書類チェックなどを厳として行い、コンプライアンスを高めていく必要があります。
企業内の犯罪防止、コンプライアンス向上についてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
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会社が被害者となる窃盗事件② 加害者が事実を認めない場合の対応
【事例】
X社は金属加工業を営んでおり、会社内の倉庫には大量の銅線や鉄線を保管していました。
X社では３か月ほど前から倉庫内に保管している金属線の在庫の記録と実際にある金属線の数が合わないということがありました。
X社を経営するAさんは顧問弁護士である，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に相談して、倉庫の出入り口に防犯カメラを設置しました。
そうすると、誰かが倉庫内に出入りしている様子が写っており、その日時とX社の勤務表を照らし合わせると社員であるBさんが怪しいのではないかという結論に至りました。
弁護士協力の下、X社が事実調査をしたところBさんは自分はそのような犯行はしていないと事実を認めませんでした。
（事例はフィクションです）
参考プレスリリース NEXCO東日本 グループ会社元社員による着服について
１ 捜査機関に協力してもらうことを検討しましょう
以前の記事でも本事例と同様の窃盗事件への対応について解説しましたが、本事例では犯人と目される人物が事件への関与を否認している点が異なります。
刑事事件でもそうなのですが、容疑者が事実を認めない場合には調査（捜査）を行うことがより困難になります。
本人が事実を認めない限りは、犯人が本人に間違いないことを本人の話以外で裏付ける必要があるためです。
今回の事例でもまずは弁護士など事件調査に精通した専門家に相談して証拠の収集を行う、関係者からの話を聞くといった対応が求められることになります。
その上で、証拠上は犯人と目される人物が事実を一向に認めない場合や証拠上犯人が絞り切れないというような場合には、警察に被害を届け出て捜査を行ってもらうことを検討するべきです。
２ 捜査機関への協力を依頼するメリットとデメリット
しかしながら捜査機関に被害を訴えるとなれば何となく抵抗を感じる方も多いのではないのでしょうか。
次に捜査機関に協力を依頼すること、具体的には被害を訴えて捜査を行ってもらうことのメリットとデメリットについて解説させていただきます。
メリットの１つ目は、警察が介入することでより専門的な捜査手法を用いた捜査が可能になり事案の究明の可能性が高くなることです。
警察は一般人では行えないような指紋の採取及び鑑定や防犯カメラ映像を分析し人物の同一性の鑑定をするなど専門的捜査を行うことが可能になります。
そのため会社や弁護士の調査力だけでは行えなかった捜査も行うことができ、より決定的な証拠を収集できる場合があります。
メリットの２つ目は実際に犯行をしていた犯人に対して自白をするようにプレッシャーをかけることができる点です。
警察が介入した場合よりしっかりと捜査が行えることに加え、犯人が発覚した場合に逮捕される可能性があります。
事例の場合でも仮に社内に犯人がいて、警察による捜査が開始されたことを知れば犯人の特定や逮捕される可能性が高くなったとして正直に事実を認めようとする可能性が高くなるといえます。
少なくとも警察が介入したと知ってさらに罪を重ねる犯人はいないでしょう。
反対にデメリットとしては警察の動きを社内でコントロールすることが難しいことです。
当然ですが警察の使命は事案の究明です。
犯人が分かれば警察の都合で逮捕するかを決める場合が多いですし、捜査手法について会社内で事件がばれないように配慮してほしいと要望してもおそらく聞き入れてはくれないでしょう。
事案の内容によっては社内に広まることが事件の被害よりも経営に与える影響が大きくなることもあるでしょう。
また犯人が誰かによっては逮捕されてしまえば会社の経営に打撃があり、内内の処分で済ませた方が傷が浅くなるケースもあるでしょう。
このような場合には警察に協力してもらうことがかえって会社の不利益につながることもあるのです。
捜査機関に協力を求めるかどうかは以上のメリットとデメリットを慎重に考慮して判断するべき問題なのです。
３ まとめ
会社が被害者となる事件が発生した場合の対応、特に事例のように犯人が社内いる可能性が高いケースでの対応は一筋縄ではいきません。
事件の解決に加えて将来の会社への影響も考慮しながらの対応が求められます。
あいち刑事事件総合法律事務所は調査会社とも連携しながら刑事事件に精通した弁護士が事案に対する最良の解決に向けてお手伝いさせていただきます。
また事件が発生する前の予防法務についても顧問契約にて対応させていただいております。
初回相談は無料ですので、まずは一度ご相談してみてください。
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