景品表示法違反 | 企業犯罪・不祥事対応は、コンプライアンス専門チームを持つ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお任せ下さい

不当景品類及び不当表示防止法とは

不当景品類及び不当表示防止法（景表法。以下特に断りがない限りはこの法律です。）は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的としております（第１条）。

内閣総理大臣は、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を確保するため必要があると認めるときは、景品類の価額の最高額若しくは総額、種類若しくは提供の方法その他景品類の提供に関する事項を制限し、又は景品類の提供を禁止することができます（第４条）。

事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次のいずれかに該当する表示をしてはなりません（第５条）。

内閣総理大臣は、上記の景品類の制限若しくは禁止又は不当な表示の禁止の規定に違反する行為があるときは、当該事業者に対し、その行為の差止め若しくはその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項を命ずることができます（第７条第１項）。

この命令に違反した者は、２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処されることになります（第３６条第１項）。

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても罰金刑を科されることになります（第３８条第１項）。

法人でない団体の代表者、管理人、代理人、使用人その他の従業者がその団体の業務又は財産に関して、違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その団体に対しても罰金刑を科されることになります（第３８条第２項）。

第３６条第１項の違反行為については特に重く、３億円以下の罰金となっています（第３８条第１項第１号・第２項第１号）。

違反があった場合においては、その違反の計画を知り、その防止に必要な措置を講ぜず、又はその違反行為を知り、その是正に必要な措置を講じなかつた当該法人の代表者に対しても罰金刑を科されることになります（第３９条）。

違反があった場合においては、その違反の計画を知り、その防止に必要な措置を講ぜず、又はその違反行為を知り、その是正に必要な措置を講じなかつた当該事業者団体の理事その他の役員若しくは管理人又はその構成事業者に対しても、罰金刑が科されることになります（第４０条第１項）。

事業者団体の理事その他の役員若しくは管理人又はその構成事業者が法人その他の団体である場合においては、当該団体の理事その他の役員又は管理人に罰金刑が科されることになります（第４０条第２項）。

内閣総理大臣は、第７条第１項の規定による命令、課徴金納付命令又は第２８条第１項の規定による景品類の提供または表示の管理上必要な措置を講ずべき旨の勧告をするため必要があると認めるときは、当該事業者若しくはその者とその事業に関して関係のある事業者に対し、その業務若しくは財産に関して報告をさせ、若しくは帳簿書類その他の物件の提出を命じ、又はその職員に、当該事業者若しくはその者とその事業に関して関係のある事業者の事務所、事業所その他その事業を行う場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができます（第２９条第１項）。

内閣総理大臣からの命令による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者は、１年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処されることになります（第３７条）。

法人等にも罰金刑が科されます（第３８条第１項第２号・第２項第２号）。