企業犯罪や企業の不祥事が報道されてしまうと、会社のイメージや信用の低下につながり、会社経営にとても大きなダメージを受けてしまいます。
ここでは、報道によって会社が被る不利益と報道に対する対応について解説します。
このページの目次
報道によって被る不利益
報道されてしまうと、企業イメージの下落や信用低下を招いてしまうことは想像に難くありません。
企業イメージ等の低下によって、取引先から契約を打ち切られてしまったり、株価が下落したり、不買運動が起きたり、誹謗中傷やクレームなどの処理に追われたりといった様々な不利益が連鎖的に発生してしまう可能性があります。
報道と一口に言っても、テレビや新聞などで報道される場合のように「報道」と聞いてイメージできる態様のものから、週刊誌に記事が掲載される場合、インターネットサイトに掲示・書き込みされる場合などのように、社会に情報が公開されるという広い意味での報道といえる場合など様々なものがあります。
ＳＮＳが広く利用されるようになった現代社会においては、マスメディアによる報道よりも、インターネットを利用した情報拡散の方が、様々な人がレスポンスをすることによってより広い範囲の人に広まったり、情報がインターネット上に半永久的に残ることになるため長期間影響を受けてしまったり、海外にも広がる可能性があるので海外に支店を置いている会社では海外においても影響が出てしまったりする可能性もあります。
そのため、インターネットによる情報拡散も含めた報道に対する対応が、その後の会社経営を大きく左右すると言っても過言ではありません。
報道される前の活動
そもそも報道されるような企業犯罪・不祥事が起きないことが一番ですが、会社を運営していく中では様々なトラブルに見舞われてしまいます。
そのため、「もしも」のときのために、内部調査、取材・報道対応、クレーム対応などを行う部署や担当者を設置しておいたり、取材に対して従業員がどう対応すべきかなどのマニュアルなどを作成したりといった事前の対策を構築しておくことは企業コンプライアンスの重要な要素といえるでしょう。
そして、「もしも」が起こってしまった場合、コンプライアンス体制がきちんと構築されていれば、その内容に応じて冷静に対応していくことになります。
ですが、ＳＮＳ社会においては、どこから情報が洩れ、正確な情報ではない情報が流布されてしまうか分かりません。
そこで、企業犯罪や不祥事が起こってしまった場合には、会社内部で調査を行うと同時に、不必要な情報や正確ではない情報が外部に漏れないように対策をすることが必要です。
また、場合によっては、報道されるより前に記者会見などを開いて外部に会社から発表をしていく方が、その後の会社へのダメージを押さえられる可能性があります。
外部発表を会社からすべきか否か、外部発表をするとして、どのような内容で発表するかについては、予想される様々なリスクも考慮しながら慎重に検討すべきですので、まずは専門家である弁護士にアドバイスを求めましょう。
報道された後の活動
企業犯罪や不祥事に関する報道がなされた後については、取引先や関係省庁等に対する説明や、取材やクレーム、お問い合わせに対する対応、従業員に対する説明と今後の活動指針を示すことが必要になります。
取引先や関係省庁等に対する説明については、今後の取引や融資に大きく影響することになることはもちろん、行政指導や行政処分にも影響することになるため、きちんとした対応が求められます。
取材等に対する対応については、従業員がその対応に追われてしまい離職や精神的不安定になって休職などの影響が出てしまいますので、対応部署を設置して対応を一元化したり記者会見を開いて会社としての対応などを説明したりするなど、報道された内容に応じた対応が必要になります。
従業員に対する説明や活動指針を示すことは、会社内部の動揺を抑え、速やかに通常業務に戻ることを可能とすることにつながりますので、早急に行うべきです。
いずれの対応についても、弁護士に相談することで様々なアドバイスがもらえますし、対応を弁護士に依頼すれば窓口として対応してくれるため、会社の負担が抑えられます。
一度報道されてしまうと、早急に対応しなければ、話に尾ひれがついたりして信用やイメージを大きく損なうことになってしまいますので、早急に専門家に相談しましょう。
