外為法違反 | 企業犯罪・不祥事対応は、コンプライアンス専門チームを持つ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお任せ下さい

第４８条　国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

２　経済産業大臣は、前項の規定の確実な実施を図るため必要があると認めるときは、同項の特定の種類の貨物を同項の特定の地域以外の地域を仕向地として輸出しようとする者に対し、政令で定めるところにより、許可を受ける義務を課することができる。

３　経済産業大臣は、前二項に定める場合のほか、特定の種類の若しくは特定の地域を仕向地とする貨物を輸出しようとする者又は特定の取引により貨物を輸出しようとする者に対し、国際収支の均衡の維持のため、外国貿易及び国民経済の健全な発展のため、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、又は第十条第一項の閣議決定を実施するために必要な範囲内で、政令で定めるところにより、承認を受ける義務を課することができる。

第６９条の６　次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、７年以下の懲役若しくは２０００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、当該違反行為の目的物の価格の５倍が２０００万円を超えるときは、罰金は、当該価格の５倍以下とする。

一　略

二　第４８条第１項の規定による許可を受けないで同項の規定に基づく命令の規定で定める貨物の輸出をしたとき。

２　次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、１０年以下の懲役若しくは３０００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、当該違反行為の目的物の価格の５倍が３０００万円を超えるときは、罰金は、当該価格の５倍以下とする。

一　略

二　第４８条第１項の特定の種類の貨物であつて、核兵器等又はその開発等のために用いられるおそれが特に大きいと認められる貨物として政令で定める貨物について、第２５条第４項の規定による許可を受けないで同項の規定に基づく命令の規定で定める取引をしたとき又は第４８条第１項の規定による許可を受けないで同項の規定に基づく命令の規定で定める輸出をしたとき。

３　第１項第２号及び前項第２号（貨物の輸出に係る部分に限る。）の未遂罪は、罰する。

第７２条　法人（略）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

一　第６９条の６第２項　１０億円以下（当該違反行為の目的物の価格の５倍が１０億円を超えるときは、当該価格の５倍以下）の罰金刑

二　第６９条の６第１項　７億円以下（当該違反行為の目的物の価格の５倍が７億円を超えるときは、当該価格の５倍以下）の罰金刑

三　以下略

第２５条　国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の種類の貨物の設計、製造若しくは使用に係る技術（以下「特定技術」という。）を特定の外国（以下「特定国」という。）において提供することを目的とする取引を行おうとする居住者若しくは非居住者又は特定技術を特定国の非居住者に提供することを目的とする取引を行おうとする居住者は、政令で定めるところにより、当該取引について、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

２　以下略

第６９条の６　次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、７年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、当該違反行為の目的物の価格の５倍が２０００万円を超えるときは、罰金は、当該価格の５倍以下とする。

一　第２５条第１項又は第４項の規定による許可を受けないでこれらの項の規定に基づく命令の規定で定める取引をしたとき。

二　略

２　次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、１０年以下の懲役若しくは３０００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、当該違反行為の目的物の価格の５倍が３０００万円を超えるときは、罰金は、当該価格の５倍以下とする。

一　特定技術であつて、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機のうち政令で定めるもの（以下この項において「核兵器等」という。）の設計、製造若しくは使用に係る技術又は核兵器等の開発、製造、使用若しくは貯蔵（次号において「開発等」という。）のために用いられるおそれが特に大きいと認められる貨物の設計、製造若しくは使用に係る技術として政令で定める技術について、第２５条第１項の規定による許可を受けないで同項の規定に基づく命令の規定で定める取引をしたとき。

二　以下略

第７２条　法人（略）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

一　第６９条の６第２項　１０億円以下（当該違反行為の目的物の価格の５倍が１０億円を超えるときは、当該価格の５倍以下）の罰金刑

二　第６９条の６第１項　７億円以下（当該違反行為の目的物の価格の５倍が７億円を超えるときは、当該価格の５倍以下）の罰金刑

三　以下略

第２０条　資本取引とは、次に掲げる取引又は行為（第２６条第１項各号に掲げるものが行う同条第２項に規定する対内直接投資等に該当する行為を除く。）をいう。

一　居住者と非居住者との間の預金契約（定期積金契約、掛金契約、預け金契約その他これらに類するものとして政令で定めるものを含む。以下同じ。）又は信託契約に基づく債権の発生、変更又は消滅に係る取引（以下「債権の発生等に係る取引」という。）

二　居住者と非居住者との間の金銭の貸借契約又は債務の保証契約に基づく債権の発生等に係る取引

三　居住者と非居住者との間の対外支払手段又は債権の売買契約に基づく債権の発生等に係る取引

四　居住者と他の居住者との間の預金契約、信託契約、金銭の貸借契約、債務の保証契約又は対外支払手段若しくは債権その他の売買契約に基づく外国通貨をもつて支払を受けることができる債権の発生等に係る取引

五　居住者による非居住者からの証券の取得（これらの者の一方の意思表示により、居住者による非居住者からの証券の取得が行われる権利の当該一方の者による取得を含む。）又は居住者による非居住者に対する証券の譲渡（これらの者の一方の意思表示により、居住者による非居住者に対する証券の譲渡が行われる権利の当該一方の者による取得を含む。）

六　居住者による外国における証券の発行若しくは募集若しくは本邦における外貨証券の発行若しくは募集又は非居住者による本邦における証券の発行若しくは募集

七　非居住者による本邦通貨をもつて表示され、又は支払われる証券の外国における発行又は募集

八　居住者と非居住者との間の金融指標等先物契約に基づく債権の発生等に係る取引

九　居住者と他の居住者との間の金融指標等先物契約に基づく外国通貨をもつて支払を受けることができる債権の発生等に係る取引又は金融指標等先物契約（外国通貨の金融指標（金融商品取引法第二条第二十五項に規定する金融指標をいう。）に係るものに限る。）に基づく本邦通貨をもつて支払を受けることができる債権の発生等に係る取引

十　居住者による外国にある不動産若しくはこれに関する権利の取得又は非居住者による本邦にある不動産若しくはこれに関する権利の取得

十一　第一号及び第二号に掲げるもののほか、法人の本邦にある事務所と当該法人の外国にある事務所との間の資金の授受（当該事務所の運営に必要な経常的経費及び経常的な取引に係る資金の授受として政令で定めるものを除く。）

十二　前各号に掲げる取引又は行為に準ずるものとして政令で定めるもの

第２０条の２　次の各号に掲げる取引は、当該各号に定める資本取引とみなして、この法律（これに基づく命令を含む。）の規定を適用する。

一　居住者と非居住者との間の電子決済手段等の管理に関する契約に基づく当該電子決済手段等の移転を求める権利の発生、変更又は消滅に係る取引（以下この条において「電子決済手段等の移転を求める権利の発生等に係る取引」という。）　前条第一号に掲げる資本取引

二　居住者と非居住者との間の電子決済手段等の貸借契約又は電子決済手段等を移転する義務の保証契約に基づく電子決済手段等の移転を求める権利の発生等に係る取引　前条第号に掲げる資本取引

三　居住者と非居住者との間の電子決済手段等の売買又は他の電子決済手段等との交換に関する契約に基づく電子決済手段等の移転を求める権利の発生等に係る取引　前条第三号に掲げる資本取引

第２１条　財務大臣は、居住者又は非居住者による資本取引（第２０条に規定する資本取引をいい、第２４条第１項に規定する特定資本取引に該当するものを除く。次条第１項、第５５条の３及び第７０条第１項において同じ。）が何らの制限なしに行われた場合には、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行することを妨げ、若しくは国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与することを妨げることとなる事態を生じ、この法律の目的を達成することが困難になると認めるとき、又は第１０条第１項の閣議決定が行われたときは、政令で定めるところにより、当該資本取引を行おうとする居住者又は非居住者に対し、当該資本取引を行うことについて、許可を受ける義務を課することができる。

２　前項に定める場合のほか、財務大臣は、居住者又は非居住者による同項に規定する資本取引（特別国際金融取引勘定で経理されるものを除く。）が何らの制限なしに行われた場合には、次に掲げるいずれかの事態を生じ、この法律の目的を達成することが困難になると認めるときは、政令で定めるところにより、当該資本取引を行おうとする居住者又は非居住者に対し、当該資本取引を行うことについて、許可を受ける義務を課することができる。

一　我が国の国際収支の均衡を維持することが困難になること。

二　本邦通貨の外国為替相場に急激な変動をもたらすことになること。

三　本邦と外国との間の大量の資金の移動により我が国の金融市場又は資本市場に悪影響を及ぼすことになること。

３　以下略

第２２条　財務大臣は、前条第１項の規定により許可を受ける義務を課した場合において、当該許可を受ける義務が課された資本取引を当該許可を受けないで行つた者が再び同項の規定により許可を受ける義務が課された資本取引を当該許可を受けないで行うおそれがあると認めるときは、その者に対し、一年以内の期間を限り、資本取引を行うことについて、その全部若しくは一部を禁止し、又は政令で定めるところにより許可を受ける義務を課することができる。

２　以下略

第７０条　次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、３年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、当該違反行為の目的物の価格の３倍が１００万円を超えるときは、罰金は、当該価格の３倍以下とする。

七　第２１条第１項又は第２項の規定に基づく命令の規定による許可を受けないで資本取引をしたとき。

八　第２２条第１項の規定による資本取引の禁止に違反して、又は同項の規定に基づく命令の規定による許可を受けないで資本取引をしたとき。

九　以下略

第７２条　法人（略）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

五　第７０条又は前２条　各本条の罰金刑