弁護士紹介

代表挨拶~経営者、法務担当者の皆様へ~

弁護士会愛知県弁護士会
所属刑事弁護委員会、犯罪被害者支援委員会、刑事弁護フォーラム
出身千葉県
経歴青山学院大学 卒業
日本大学法科大学院 修了
趣味サイクリング、落語、読書
座右の銘Cool Head, but Warm Heart
代表社員 弁護士 則竹 理宇

会社を経営していく上で、経営者や法務担当者は様々な問題に直面します。

経営方針の策定、利潤の確保、人材採用など常に頭を悩ませる問題から、取引先とのトラブルや役員・従業員の不正、セクハラ・パワハラなど急なトラブルに見舞われ、その対応に追われることもあります。

経営者や法務担当者は、このようなトラブルに対応するとともに、そもそもこういったトラブルが起こらないように、リスクを予想・予防することも考えなければなりません。

ときには、会社の発展のために、あえてリスクをとる決断をする必要もあると思います。

私も、弁護士法人を運営する者として、経営者や法務担当者の方々が抱える不安や気苦労について身をもって感じているところです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、「社内でトラブルが起こったけれども、どう対応したらよいかアドバイスしてほしい」「将来的なリスク回避のために、専門家の意見を聞きたい」「専門的な問題に対応できる人が欲しい」という経営者や法務担当者の方のお悩みに対応し、少しでも不安や問題を解消できるよう、企業犯罪・不祥事に関する事前のリスクマネジメントと事後のクライシスマネジメント業務を行っております。

昨今、コンプライアンス経営や「コンプラ」という言葉はメディアを含め多方面から聞こえてくるようになっています。

統計では、全体の約7割の会社で既にコンプライアンスに関する施策をとっているとも言われています。

しかし、「コンプライアンス」と一言に言っても、その内容については未だ曖昧です。

御社の構築しているコンプライアンス体制が、本当に御社に適したものであるのか、きちんと機能しているか、客観的に見てみないと分からないことがあります。

御社の抱えるリスクを分析し、御社に合ったコンプライアンス体制でなければ、隠れたリスクが表に出てきてしまった場合に、対応が遅れ、多大なダメージを負ってしまう可能性もあります。

また、社会情勢の変化や会社規模の変化、社内組織の変化など時間が経つにつれて会社の抱えるリスクも変化していきます。

そのため、今のコンプライアンス体制が自信を持てるものだとしても、5年後10年後には、時代遅れと言われているかもしれません。

日々刻々と変化する情勢の中、これからコンプライアンスについて導入しようとしている会社経営者や法務担当者の方はもちろん、すでにコンプライアンスについて有る程度の体制が構築できている会社の経営者の方にとっても、専門家にアドバイスをもらうことは非常に有益だといえます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、開所以来、企業犯罪や不祥事を含む刑事事件を数多く取り扱ってきました。刑事事件は、起こってしまった事件にどう対応すべきかがメインとなります。いわゆるクライシスマネジメントと呼ばれる段階です。

数多くのクライシスマネジメント(事後対応)の事案を経験する中で、企業犯罪・不祥事が起こってしまった原因を分析し、どうすれば未然に防ぐことができたのか、再発を防止するにはどうしたらよいのかといった対応策についてもノウハウを蓄積して参りました。

元裁判官、元検察官、元会計検査院官房審議官、法科大学院院長、元警察官など、企業犯罪や不祥事案件について第一線で調査又は処分判断を行ってきた経験豊富な専門弁護士とスタッフも揃っています。

このような私どものコンプライアンスに必要な知識・ノウハウ・人材が、経営者や法務担当者の方の負担を少しでも減らし、会社や事業を守るお役に立てれば幸いです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所
代表社員 弁護士 則 竹 理 宇

企業犯罪・不祥事対応主要弁護士紹介

元裁判官 竹 花 俊 德(たけはな としのり)

弁護士会第二東京弁護士会
出 身長野県
経 歴中央大学法学部 卒業
旧司法試験 合格

東京地方裁判所判事
東京高等裁判所判事
仙台高等裁判所秋田支部長
水戸家庭裁判所所長
静岡家庭裁判所所長 などを歴任

略歴

竹花俊德(たけはな としのり)

地方裁判所、高等裁判所の裁判官をはじめ、家庭裁判所所長などを歴任。

民事、刑事、家事を問わず幅広い分野において、裁判官として様々な事件に向き合い、その信念に従って判断を下してきた。

企業の贈収賄事件、企業内における業務上横領や背任、企業を被害者とする詐欺事件などの刑事裁判だけでなく、企業間トラブルにおける損害賠償請求事件など企業が巻き込まれた民事事件に関係する裁判も数多く担当している。

裁判官として培った事実認定力、判断力に多大な信頼を得ている。

裁判官としての知識・経験に裏打ちされた、的確な状況判断とアドバイスによって、企業のかかえる様々な問題を解決する能力に定評がある。

元検察官 藤 田 信 宏(ふじた のぶひろ)

弁護士会兵庫県弁護士会
出身広島県
経歴慶応義塾大学法学部法律学科 卒業
旧司法試験 合格

京都地方検察庁舞鶴支部長
釧路地方検察庁次席検事
大阪地方検察庁刑事部副部長
大阪地方検察庁公安部副部長
京都地方検察庁総務部長
福岡高等検察庁総務部長 などを歴任

略歴

藤田 信宏(ふじた のぶひろ)

検察官として長年勤務し、次席検事、部長、副部長など決裁官を歴任。

企業における業務上横領や背任、贈収賄はもちろんのこと、脱税、商標法違反等の知的財産権侵害事案、特定商取引法違反や労働基準法違反などの企業が関係する特別法犯に対する捜査・公判も多数扱ってきた。

多数の刑事事件において捜査・公判を担当してきたことによる事実解明力、処理能力には目を見張るものがある。

起きてしまった企業犯罪・不祥事への迅速な対応には、検察官としての経験に裏打ちされたゆるぎない自信が現れている。

また、決裁官を約12年間経験していることから、全体を見通す力や組織運営に関する知見も豊富。

企業の抱えるリスクを分析し、企業犯罪・不祥事に対する予防策を提案する能力には、決裁官としての知見が大いに生かされている。

元会計検査院官房審議官 星 野 昌 季(ほしの まさき)

弁護士会第二東京弁護士会
出 身東京都
経 歴中央大学法学部法律学科 卒業
旧司法試験 合格

会計検査院 官房審議官 ほか

略歴

星野 昌季(ほしの まさき)

会計検査院にて行政官僚として長年勤務し、官房審議官など要職を歴任。

各省庁の事業・予算の執行を始め、地方自治体等の予算執行に関する会計検査を通じ、事業・予算の適正化に尽力。

その経験を通じて得た経営・経理に関するチェック能力は他の追随を許さない。

また、会計検査院官房審議官として官製談合事件などの公判・審判の経過及び顛末に関する調査等も担当しており、客観的な立場から行われる調査・分析は非常に的確である。

会計検査院時代に培われた予算の適正化に対する情熱は、弁護士となった今、経営の適正化に対する情熱としてますます熱く燃え上がっている。

元愛知大学法科大学院院長 浅 井  正(あさい ただし)

弁護士会東京弁護士会
出 身愛知県
経 歴金沢大学法文学部 卒業
学術博士(愛知大学・中国研究)
 
愛知大学大学院法務研究科法務専攻(法科大学院)教授
愛知大学大学院法務研究科法務専攻(法科大学院)院長
 
浅井正法律特許事務所 代表
弁護士法人愛知リーガルクリニック 代表社員
   
日本弁護士連合会接見交通権確立実行委員会 幹事 ほか

略歴

浅井正(あさい ただし)

弁護士として40年以上第一線で活躍している傍ら、法科大学院の教授や院長を歴任。

弁護士として、刑事・民事を問わず様々な交渉・訴訟の経験を有し、企業犯罪や企業間トラブルに対する対応力には熟練の技が光る。

法律専門家を養成する法科大学院の教授を務めあげたことから、様々な法律に精通していることは明らかであるが、法科大学院のトップを務めており、組織運営に関する調整力・指導力にも長けている。

また、法律事務所の代表を務めてきたことから、経営に関する知識・経験も兼ね備えており、経営者目線に立った会社の発展を止めないリスクマネジメントには定評がある。

長年の法律専門家としての経験だけでなく、組織のトップ、経営者としての経験も有する稀有な存在。

現在は、その経験を活かし懲戒事案などコンプライアンス関連業務に特に注力している。

所属弁護士紹介


提携団体

日本カウンターインテリジェンス協会

日本カウンターインテリジェンス協会は、企業に対する諜報活動やサイバー攻撃、不正行為等に関する企業の危機意識を醸成し、”公正な社会・安心な社会”を実現するための活動をおこなっています。

民間不正調査で多くの不正調査に携わり、企業や”人”の健全性に関するリスクデューデリジェンスや経済安全保障観点でのリスクコンサルティングを行ってきた元捜査官や国際政治学者などの各分野の専門家を擁し、企業実務に即した不正調査やリスクマネジメントに強みがあります。

一般社団法人 日本カウンターインテリジェンス協会 (※外部サイトに遷移します)


一般社団法人 刑事事象解析研究所

一般社団法人刑事事象解析研究所は、防犯と防災の専門家・研究者が、我が国で起こる刑事事象、災害事象の解析・研究を行い、今後起こりうる刑事・災害事象を防ぐための効果的な方法に関する情報を発信・提供することにより、深い防犯・防災理解を持つ社会を実現させることを目的とした団体です。

一般社団法人 刑事事象解析研究所 (※外部サイトに遷移します)

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