知的財産権侵害 | 企業犯罪・不祥事対応は、コンプライアンス専門チームを持つ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお任せ下さい

知的財産権を侵害したら、犯罪として処罰されることがあります。

以下、著作権法、商標法、特許法の主な犯罪について解説いたします。

著作権法違反

著作権法は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与することを目的としております（第１条）。

著作権等を侵害した者は、１０年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科されることになります（第１０９条第１項）。

著作権

著作権とは、自分が創作した著作物を無断で利用されない権利です。

著作者人格権等を侵害した者は、５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科されることになります（第１０９条第２項）。

著作者人格権

著作者人格権は、公表権、氏名表示権、同一性保持権、からなります。

公表権

公表権は、その著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、又は提示する権利です。

氏名表示権

氏名表示権は、その著作物の原作品に、又はその著作物の公衆への提供若しくは提示に際し、その実名若しくは変名を著作者名として表示し、又は著作者名を表示しないこととする権利です。

同一性保持権

同一性保持権は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利です。

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、一定の著作権法違反を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人・その人に対して罰金刑を科されることになります（第１２４条第１項）。

私的使用の目的をもって、違法にインターネットにアップロードされている著作物等を有償でダウンロードすると、２年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科されることになります（第１１９条第３項）。

商標法違反

商標法は、商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もって産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的としております。（第１条）

商標

商標とは、人の知覚によって認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定めるもの（以下「標章」という。）であって、次に掲げるものをいいます（第２条第１項）。

1. 業として商品を生産し、証明し、又は譲渡する者がその商品について使用をするもの
2. 業として役務を提供し、又は証明する者がその役務について使用をするもの

商標権等を侵害した者は、１０年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科されることになります（第７８条）。

以下の行為（第３７条）を行った者は、商標権等を侵害する行為とみなされる行為を行ったとして、５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科されることになります（第７８条の２）。

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、商標件侵害等をしたときは、行為者を罰するほか、その法人・その人に対して罰金刑を科されることになります（第８２条第１項）。

特許法違反

特許法は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的としております（第１条）。

特許権等を侵害した者は、１０年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科されることになります（第１９６条）。

特許権

特許権とは、特許を受けた発明を権利者が一定期間独占的に実施することができる権利です。

第１０１条に規定されている、特許権等を侵害する行為とみなされる以下の行為を行った者は、５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科されることになります（第１９６条の２）。

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、特許権等を侵害したときは、行為者を罰するほか、その法人・その人に対して罰金刑を科されることになります（第２０１条第１項）。